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全中情報 2015 12.21発(その2) 月例経済報告(平成27年12月)

~景気は、ところどころ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている~
平成27年12月21日
( 内 閣 府 )
◎ 内閣府は、12月21日、平成27年12月の「月例経済報告」を発表した。
  同報告では、景気の現状を総括して、「景気はこのところと一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」
  とし、前月判断を据え置いた。

  先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが
    きたいされる。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア振興国等の景気が下振れし我
  が国の景気を下押しされるリスクがある。」としている。
 
月例経済報告(平成27年12月)
総 論(我が国経済の基調判断)
景気は、このところと一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの概ね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

(政策の基本的態度)
 政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
 このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。

 また、11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。

 これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

また、政府は、

 ・11月27日、 「平成28年度予算編成の基本方針」(閣議決定)
 ・12月18日、 平成27年度補正予算(概算)
(閣議決定) を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する

  以下、月例経済報告の「平成27年12月度の、総 論・各 論」の詳細は下記、
      内閣府のホームページに掲載されている。
               http://www.cao.go.jp/

  平成27年12月度の「月例経済報告」の詳細は、
         http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/121getsurei/main.pdf


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