「中央会HOTインフォメーション」2015/08/14 No.426
平成28年01月04日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
★☆ 明けましておめでとうございます。全国中小企業団体中央会
政策推進部
２０１６年申年となりました。全国中央会は申年生まれで、本年４月１０日に６０周年を迎えます。
これから先、７０周年、８０周年と皆様からの変わらないご支援を賜りますよう、本会一同がんばって参ります。 本年もよろしくお願い申し上げます。
新年第１号です。是非とも関係者にもお知らせ頂きますようお願い申し上げます。 ★☆
／＼ 目次 ／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼
１．【全国中央会の主な動き】
・官邸にて大村会長が要望 他
２．【全国中央会からのお知らせ（トピック）】
・大村会長、官邸にて下請等取引条件の改善を政府に要望
・平成２８年度税制改正大綱に対する大村会長のコメントについて
・平成２７年度全国団体運営研修の開催について
・ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募について
・１１月の中小企業月次景況調査(平成２７年１１月末現在)
・消費税転嫁「特別相談窓口」「専門家派遣」のご案内
・製品含有化学物質管理セミナー（大阪等）のご案内
３．【国の施策情報等】 ※独禁法載せる！！
・平成２７年度補正予算案が閣議決定
・平成２８年度予算案が閣議決定
・平成２８年度与党税制改正大綱（消費税の軽減税率対策予算含む）について
・ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業等への対策
・「ふるさと名物応援宣言」の第４弾について
・地域商業自立促進事業第３次募集先行案件について
・ふるさと名物応援事業補助金の採択先について
４．【その他のお知らせ】
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┏┛┗┓□■全国中央会の主な動き■□
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【１２月】
１７日（木） 特別検討委員会（大村会長ほか）
自民党競争政策調査会（髙橋専務理事）
２１日（月） 取引条件改善関係府省連絡協議会（大村会長、髙橋専務理事）
中小企業政策審議会第２回基本問題小委員会（小正全国中央会副会長
（鹿児島県中央会会長））
中小企業４団体連絡会議（髙橋専務理事）
労働政策審議会（雇用均等分科会）（加藤常務理事）
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┃┗━┓□■全国中央会からのお知らせ■□
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■ 大村会長、官邸にて下請等取引条件の改善を政府に要望
１２月２１日、全国中央会大村会長は、総理官邸で開催された「下請等中小企業
の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」に参加し、中小企業の収益改善を図
るためには、下請代金の引上げ等取引条件の改善が必要であること等を訴えました。
本会議は、中小企業が賃上げを行いやすい環境整備を行うため、世耕内閣官房副
長官、鈴木経済産業副大臣、髙鳥内閣府副大臣、とかしき厚生労働副大臣、宮内国
土交通大臣政務官、豊永中小企業庁長官等の出席の下、大村会長のほか、久保田日
本経済団体連合会事務総長、石井日本商工会議所特別顧問が出席して開催されました。
席上、政労使会議に参加した経団連、日商、全国中央会の３団体から、政労使合
意に基づく取組み等への報告が行われた後、政労使合意の評価及び今後の対応等に
ついて検討が行われました。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/teigen20151221.html
■ 平成２８年度税制改正大綱に対する大村会長のコメントを発表しました
平成２８年度税制改正大綱の公表を受けて、大村会長がコメントを発表しました。
（税制改正大綱本文のご案内は下記の「３．◆施策情報」をご覧ください。）
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/teigen20151216.html
■ 平成２７年度全国団体運営研修の開催について
全国中央会では、会員である全国団体の事務局の方々を対象とした標記研修を下記により実施
いたします。
組合運営の参考にしていただきたくご案内をいたします。
また、研修参加者間の親睦を深めるため、本研修終了後に新春懇談会を開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしています。
１．日 時 ：平成２８年１月１８日（月）
【研 修】１４時～１６時
１６時～１６時３０分（全国中央会からのお知らせ）
【懇親会】１６時３０分～
２．場 所 ：全国中小企業団体中央会７階研修室
東京都中央区新川１－２６－１９ 全中・全味ビル
３．テーマ ：「世界トップシェアのオンリーワン企業が目指す、２０１６年の成長戦略」
講師：株式会社メトロール 代表取締役社長 松橋 卓司 氏
４．懇親会参加費：無料
＜お問い合わせ先＞
全国中小企業団体中央会 振興部
電話：０３－３５２３－４９０５
■ 「平成２８年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」の公募について
全国中央会では、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応できない
経営課題の解決（新製品の開発や共同受注体制の構築等）と成長発展を目指す取組みを対象と
し、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作成及び事業計画遂行に至るまで
の活動を支援する標記事業の公募を行っています。
［公募締切］平成２８年１月２２日（金）
※本事業は「ものづくり・商業・サービス革新事業」とは異なります。
お間違いのないようご留意ください。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28monorenkei_koubo20151204.html
■ 消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携
組織が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、
専門家の派遣による支援等を行っています。
【今月の特別相談窓口開設日】
日時： １月２７日（水）１４:００～１７:００
場所：全国中小企業団体中央会６階
３月まで毎月１回開設されます。
（詳細）
http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html
■ 製品含有化学物質管理実践セミナーのご案内
全国中央会では、２月１８日の大阪会場を皮切りに、下記の日程にて愛知、広島でセミナーを開
催致します。中小企業の化学物質管理の円滑な実施に向けて、組織的な取組みが求められてい
ます。是非ご参加ください！（最新情報は随時全国中央会HPに掲載します）
①大阪 ２月１８日（木）１３時３０分～１７時 トラストシティ カンファレンス・新大阪
②愛知 ３月 ３日（木）１３時３０分～１７時 ウインクあいち
③広島 ３月 ４日（金）１３時３０分～１７時 ワークピア広島
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┏━┛┃◆施策情報 ●補助事業 ■開催案内等のお知らせ
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◆ 平成２７年度補正予算案が閣議決定されました
１２月１８日、平成２７年度補正予算案等が閣議決定され、経済産業省関連予算案等の
概要が公表されました。
（詳細）
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/hosei271218.html
◆ 平成２８年度予算案が閣議決定されました
１２月２４日、平成２８年度予算案が閣議決定され、経済産業省関連予算案等の概要が
公表されました。
（詳細）
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm
◆ 平成２８年度税制改正大綱（消費税の軽減税率対策予算含む）が閣議決定されました
１２月２４日、平成２８年度税制改正大綱が閣議決定されました。
本大綱を受けて、経済産業省は、平成２８年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事
業者に関する税制改正の概要を公表しました。
また、本大綱において、平成２９年４月から、消費税軽減税率制度が導入されることを踏まえ、今
年度予備費を活用し、複数税率対応レジの導入支援や電子商取引
システムの改修支援等を行う予算（９９６億円）、及び、中小企業団体等と連携して軽減税率制度
の周知や中小企業からの相談対応等を各地で実施するために必要な予算を、平成２７年度補正
予算案に盛り込みました（１７０億円）。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.htm
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html（税制改正大綱全文）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm
◆ 「独占禁止法審査手続に関する指針」が公表されました
公正取引委員会は、平成２６年２月から内閣府において開催された「独占禁止法審査手続につい
ての懇談会」により取りまとめられた報告書（同年１２月２４日公表）の提言を踏まえ、行政調査
手続の適正性をより一層確保する観点から、これまでの実務を踏まえて行政調査手続の標準的
な実施手順や留意事項等を明確化した「独占禁止法審査手続に関する指針」が策定されました。
（詳細）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151225_1.html
◆ ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者
対策が行われます
経済産業省は、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止を受け、今後関連する中小企業・
小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企
業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口の設置の措置やセーフティネット貸付の活用などの
支援措置を講ずることとしました。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/151218antei.htm
◆ 「ふるさと名物応援宣言」の第４弾が発表されました
平成２７年１１・１２月中に、新潟県燕市、愛知県瀬戸市、島根県津和野町、
青森県深浦町、北海道寿都町、北海道砂川市、北海道沼田町において、応援宣言が
発表されました。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/151218hurusato.htm
● 平成２７年度地域商業自立促進事業第３次募集先行案件の採択先が公表されました
平成２７年度地域商業自立促進事業の第３次募集先行案件について、補助金の交付先が決定
しました。
本補助制度は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニー
ズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店
街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と
連携して行う、５つの分野（「地域資源活用」、「外国人対応」、「少子・高齢化対応」、「創業支
援」、「地域交流」）に係る公共性の高い取組を支援するものであり、全国で地域商業自立促進
調査分析事業４件を採択しました。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/151215jiritu.htm
● 平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業２
次公募）の採択先が決定されました
平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金に係る低未利用資源活用等農商工等連携支援
事業の２次公募を実施し、補助金の交付先として１２件が採択されました。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/151218NoushokouSaitaku27.htm
■ 「製品含有化学物質管理 入門編」セミナーのご案内
一般社団法人産業環境管理協会では、初心者向けのプログラムとして、「製品含有化学物質管
理 入門編」を２月２３日（火）に行います。
本セミナーは、これまでに化学物質管理に携わったことのない方向けに、わかりやすく管理の必
要性等を聞くことができる内容となっています。
（詳細）
http://www.jemai.or.jp/chemicals/seminar/index.html
■ ＰＣＢの適正な処理促進に関する説明会のご案内
経済産業省及び環境省では、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特
別措置法（ＰＣＢ特措法）に基づき、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するために、説明
会を開催致します。
本セミナーでは、ＰＣＢの適正な処理促進に向けた国の施策に関する最新の情報を広く
紹介する内容が盛り込まれている。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/pcb-setsumeikai20151221.html
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┃┃☆★その他のお知らせ★☆
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★ 「組合の規約・規程例集（新訂版）」について
全国中央会では６年ぶりに、「組合の規約・規程例集」を改訂し、発行しています。
組合における規約や規程は、組合の経営を適正に推進するための基準を示すもの
です。
このたび、全都道府県において暴力団排除条例が制定されたことを受けて、暴力団等反社会的
勢力の排除に向けた規約例等を追加するとともに、金融事業規約例における連帯保証人に係る
見直しなどの関係個所を大幅に修正しました。
ぜひ、この機会にご購入をお勧めいたします。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27kiyaku-kitei-an.html
★ 「組合・中小企業のためのマイナンバー制度対応（補訂版）」を配布しています
全国中央会では、平成２８年１月から運用が始まるマイナンバー制度に対応するために、「組合・
中小企業のためのマイナンバー制度対応（補訂版）」を作成しました。
セミナー等の際の配布物としてもぜひご活用ください。
問い合わせ先：全国中央会 政策推進部
電話 ０３－３５２３－４９０２
★ 「新・中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を発行
平成２５年度に全国中央会が作成した「中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を
バージョンアップした【新版】が出来ました。内容をアップデートするとともに、章毎に分冊化し改定
があった冊子のみ差し替えることができるようになっております。ぜひ、組合・組合員への転嫁対
策対応にご活用ください。
問い合わせ先：全国中央会 政策推進部
電話 ０３－３５２３－４９０２
★ 月刊「中小企業と組合」のおすすめ
全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべと
なる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
（詳細）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html
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★ 生産性向上に係る中小企業等からの相談を受け付けるための窓口を中央会等に設置
都道府県中小企業団体中央会等では、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、生産性
向上面について支援を講じるために、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を
受け付けるための窓口を設置し、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の
相談にきめ細かく対応します。
（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
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★最後までご覧いただきありがとうございました。
このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。
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