◎内閣府は、1月20日、平成28年1月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、このところと一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

月例経済報告（平成28年1月）

総　論（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなって
  いる。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
　政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
　このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。また、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、並びにこれらを踏まえた平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実行する。

これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

また、政府は、
・12月22日、「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（閣議了解）
・12月24日、平成28年度予算政府案（概算）（閣議決定）
・12月25日、「経済・財政再生アクション・プログラム」（閣議報告） を取りまとめた。

日本銀行には、経済･物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成２８年１月度の、総 論・各 論」の詳細は、
　　　　詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.cao.go.jp/
平成２８年１月度の月例経済報告
　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/0120getsurei/main.pdf