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全中情報 2016.04.21発(その1)平成28年3月の中小企業月次景況調査

~3月のDIは、9指標中5指標が悪化~
平成28年4月21日発表
全国中小企業団体中央会
National Federation of Small BusinessAssociations
平成28年4月21日発表

DIとは、DiffusionIndex(ディフュージョン・インデックス)の略で、好転(増加・上昇)したとする割合から、悪化(減少・低下)したとする割合を差し引いた値です。

《概 要》
3月のDIは、9指標中5指標が悪化した。主要3指標に関しては売上高DIが前月比1.0ポイント上昇したが、景況ならびに収益状況は悪化に転じる結果となった。 国内外の景況感悪化や内需減退に伴って年度末需要の動きが鈍化していることに加えて、販売価格の低迷やコスト高が収益を圧縮している状況も改善しておらず、また慢性的な労働力不足や消費増税への懸念も相俟って、中小企業の先行き不透明感は増大している。
【指標DIの動向とポイント】
1.
3月のDIは前月比で9指標中5指標が悪化。
2.
主要3DIのうち、売上高はー19.5と前月比で1.0ポイント上昇したが、景況は直近1年間での最低水準を更新し(-29.0)、同じく収益状況も悪化に転じた。
3.
販売価格(価格転嫁)ならびに雇用人員DI(人員確保)も依然として低迷が続いており、収益状況の悪化が改善されないことから回復期待も弱含みとなっている。

【情報連絡員からの報告のPOINT】
1.
個人消費の低迷や廉価志向、また年始来の景気減速が年度末の繁忙期にも波及して実需好転は製造業の一部に留まり、加えてデフレ基調が強まる状況下での売価下落や緩和されないコスト高によって企業の経営負担も一層増大し、(通常の)需要期にあっても恒常的な収益性の悪化を広範に招いている。
2.
労働市場における需給バランスの不調やミスマッチによる人手不足が継続しており、雇用不安や人件費コストの上昇は企業における固定費の増加圧力となる一方、労働者(=消費者)における非正規・短期雇用の拡大は将来所得や就労条件等への不要因にもなりかねず、来年4月に予定される消費税率10%実施も相俟って、生産・消費のさらなる減退懸念が出ている。
3.
東日本大震災発生から5年目を迎えたが、原発事故による風評被害や復興進捗の地域差等、いまだ東北被災地の中小企業は厳しい経営環境に置かれている。

詳細は、「平成28年3月の中小企業月次景況調査」
      全国中小企業団体中央会のホームページにてご覧ください。
         http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei1603.pdf

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員約2,600名に委嘱〕による調査結果です。
調査の対象は、情報連絡員が所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)です。

 本発表資料のお問い合わせ先:全国中小企業団体中央会担当  経営支援部 
        
  (http://www.chuokai.or.jp/       TEL 03-3523-4904

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