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平成22年度技能検定受検案内

2010-03-05T01:31:59Z

職種：舞台機構調整（音響機構調整作業）
試験日程のお知らせ
　技能検定は「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する技能の国家検定制度」です。舞台関係の仕事では唯一の国家試験である技能検定「舞台機構調整」は昭和５５年より実施され、最近では音響の専門技術者の受検が増えていますがより多くの方々が挑戦なさることを期待しております。

平成22年度後期技能検定試験（１・２級）
◎実施日程

実施公示	平成22年 9月 1日（水）
受検申請受付	平成22年 9月27日（月）から平成22年10月 8日（金）まで
実技試験問題公表	平成22年11月19日（金）
実技試験実　　施	平成22年11月29日（月）から平成23年 2月20日（日）まで
学科試験	平成23年 2月 2日（水）
合格発表	平成23年 3月15日（火）
今年度も、学科試験の日程が２月の第1週の水曜日になっております。

　
　
◎試験内容
　舞台に関する全般的な知識、舞台機構・照明の基本的な知識と音響に関する基本と
専門的な問題を真偽法（正誤を判断する）と択一法（正解に○を付ける）によって答える学科試験、実技試験は二種類あり、音を聞いて質問に答える要素試験と実際にセッティングから音を出すまでの作業試験があります。

◎受検手数料
学科試験3,100円・実技試験16,500円・合計19,600円この受検料は東京都の金額です。
但し、今年度より実技試験の受検料が800円値上がりしました。また、東京以外の地区で受検される場合は各都道府県の職業能力開発協会にお問い合わせください。

◎東京都で受検を希望される方へ
　東京都は受検者の人数枠を設けており、1級20名、2級40 名で受付を締め切りますのでお早めにお申し込みください。お申込の方には9月初旬に東京都舞台機構調整技能検定協議会より申請用紙をお送りします。9月 24日までに申請書を同協議会宛に送り返すとともに、受検料を所定の口座にお振込み下さい。
　作業試験会場は1・2級とも中野区の『野方区民ホール』を予定しておりますが日程は2月2日前後となります。学科と要素試験会場は2月2日(水)昨年同様『なかのZERO』を予定しています。

お問い合わせ先：

【東京都舞台機構調整技能検定協議会】庶務担当
日本舞台音響事業協同組合　事務局　西谷・鈴木
TEL：03−5461−4690　FAX：03−5461−4691
Ｅmail: butaionkyo@jassc.com

全中 03.01発中小企業月次景況調査

2010-03-01T09:41:06Z

～１月のＤＩ値、全８指数で前月比上昇～
（平成２１年１２月末現在）

平成２２年２月２２日発表
(全国中小企業団体中央会)

◎１月のＤ１値は、前月と比べて８指数すべてが上昇した。８指数すべての上昇は２ヶ月連続。

○製造業で、機械・金属関連業種を中心に「景況」「売上高」「収益状況」の大きな改善がみられる一方、非製造業は全体に横ばいで推移。

○中小企業の景況は、一部に改善の動きが見られるものの、個人消費をはじめとする内需低迷の中で販売価格の低下傾向が続くなど、先行き懸念を残しながら、全体として一進一退の厳しい状況にある。
詳細は、全国中小企業団体中央会（調査部）のホームページ
（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei10-01.htm）に掲載されている。

全中　 02.01発　～月例経済報告～

平成２２年２月２３日

( 内閣府 )

◎ 景気判断を据え置くも、依然厳しい状況。内閣府は、２月２３日、２月の「月例経済報告」を発表した。

同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を据え置いた。
先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としている。
詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0222getsurei/main.html）

NEW!! 組合取扱商品【スピーカースタンドケース】

2010-02-26T09:59:22Z

組合員（有限会社井上音響企画）のご協力により、3月1日より新規商品を通信販売にて取り扱います。
どうぞ、ご検討のうえご利用くださいますようお待ち申し上げます。

【スピーカースタンドケース】

第68回全国理事会議事録

2010-02-12T10:07:32Z

1．開催日時及び場所

日時	平成21年11月20日（金）午後4時～6時まで
場所	八芳園3F　ＧＲＡＣＥ「グレース」

2．理事人数及び出席者数（敬称略）

理事人数	総員１６人
出　席　者	出席１６人
（内訳）	本人出席	１２人　三浦、大木、原、中根、河田、乙村、小川、加賀、岸浪、児玉冨澤、西澤
	委任状出席	４人　井上、河合、廣川、松村
	欠席	０人
	オブザーバー出席	大澤（西尾監事代理）、田村相談役、二神相談役
	事務局	西谷事務局長、鈴木

3．議事経過の要領
　会議に先立ち三浦理事長の挨拶があった。　

◆今回の議題
（１）前回（8月26日開催第67回全国理事会）の議事録確認
西谷事務局長より報告説明。議事録どおり承認された。　　　　　

（２）次期（16・17期）役員改選人事の件
任期満了による「役員人事」の改選は退任･新任の推薦等はなく全員再選の方向で承認された。また、東京都舞台機構調整技能検定協議会の代表二神靖夫氏に代わって副理事長の大木茂男氏が選任された。
なお、各委員会の「組織変更」として、組合専任弁護士はその都度中央会の弁護士を利用することとし、岡崎･大橋･前田法律事務所との顧問契約は今年度で終了することは岡崎弁護士も了承済みであるとの報告があった。　　　　

（３）平成２２年度事業計画について
各事業の継続ならびにクルージングの復活・毎年延期になっている海外研修について検討する等、活発な意見交換がなされた。

（４）各委員会関係の報告及び検討事項
会員増強委員会：
①組合員3社の脱退届は受理することが承認され、平成21年12月31日付にて株式会社　長野舞台（代表取締役　山崎一男）・株式会社エスアールディ（代表取締役　三浦恒夫）株式会社パワーハウスエージェンシー（代表取締役　大塚信一）が脱退し、よって組合員45社、賛助会員21社となる。出資金との相殺後に未収入賦課金が残る場合、未請求（減額処理）とすることが承認された。
②組合加入時の提出書類に関して、組合員は決算書（２期分）の提出が必要であるが現在金融事業も休眠中であることから、今後はより抵抗感を除き新規加入を推進するために決算書に代わるフォーマットを作成することとした。
教育安全情報委員会：
①中央会補助金事業として宝塚にて実施された平成21年度「経営幹部研修会」の精算報告は無事終了し、引き続き平成22年度も開催場所を名古屋地区にて計画し「経営幹部研修会」を実施すべく児玉理事の協力を得て、8月～9月初旬に『能』を題材に『連合会（全国組合）等研修事業』に応募することとした。
②東京都舞台機構調整技能検定協議会　関連
9月1日（10：00 ～12：00）東京しごとセンター地下講堂にて、平成21年度後期技能検定試験実施説明会があった。平成21年度後期技能検定（音響1･2級）の試験会場は学科試験／要素試験は、1級・2級とも2月3日(水)「なかのZERO」、実技試験は1級「なかのZERO小ホール」2級は「中野区野方区民ホール」で実施する。受検日程は平成22年2月13日(土)～19日(金)の7日間。受検者は1級23名、2級35名合計58名。
③「第11回音響技能講座」は文化庁補助事業研修会として日本舞台音響家協会が主催して平成22年1月25日（月）～26日(火)の2日間、なかのZERO小ホールにて開催する。
共同購買委員会：
組合オリジナル商品「MRC-ZERO」除菌・消臭スプレーは在庫1,000本をきり10月23日第3次の製造5,016本の発注をかけた旨の報告があり、新しいパンフのデザインを決定した。
広報ホームページ委員会：
HPの全面的なリニューアルによりウェブ上からブログ形式でスムーズに更新できるようになりトップページは季節ごとに映像を変え、名刺広告の変更・削除作業を実施したとの報告があった。
総務金融委員会：
①10月6日（火）第23回「響打会」ゴルフコンペを太平洋クラブ御殿場ウエストにて実施し、次回は4月20日(火)、幹事はゼンハイザージャパン㈱の佐藤氏と㈱サンフォニックスの佐野氏にて実施予定。
② 年賀状は｢理事会及び通常総会｣｢音響技能講座｣等ご案内を載せ関連各位へ200枚発送。組合お年賀挨拶用として年賀タオル購入。
③組合事務局の年末年始休暇は12月29日（火）～1月4日（月）
④第69回「全国理事会」は平成22年2月8日(月)ヒビノビル5F会議室にて、第70回「全国理事会」及び第15回通常総会は3月25日(木)八芳園にて開催予定。
以上

全中 02.01発～「中小企業実現化事業実施団体」募集のご案内

2010-02-01T05:38:33Z

～平成２２年度「中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体」募集のご案内～

平成２２年１月２０日
(全国中央会)

◎全国中央会では、１月１５日、「平成２２年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の実施団体の募集を開始しました。

　募集対象となる事業は、（１）中小企業組合等活路開拓事業、（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業、（３）連合会（全国組合）等研修事業、（４）組合等Web構築支援事業、（５）組合等自主研修事業の５種類です。また、平成２２年度から、中小企業組合等活路開拓事業のうち、単独で実施できる「展示会等出展事業」を創設しました。
　なお、募集期間は、事業によって異なり、（１）及び（２）は３月１日（月）まで、（３）～（５）は３月１７日（水）までとなっています。

　　　　具体的な事業内容の詳細は、全国中央会ホームページ

（http://www.chuokai.or.jp/josei/h22k-oubo.html）でご確認下さい。

全中 02.01発　～月例経済報告～

2010-02-01T05:10:26Z

～月例経済報告～（平成２２年１月度）

平成２２年１月２０日
( 内閣府 )

◎ 景気判断を据え置くも、依然厳しい状況内閣府は、平成２２年１月２０日、１月の「月例経済　報告」を発表した。

同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を据え置いた。
　先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
　一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としている。

　　　　詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。

（http://www.kenohjiba.or.jp/info/jh/news947.html)

◎「雇用創出企業」ウェブサイトを公表

平成２２年１月２２日
(経済産業省)

　　経済産業省は、１月２２日、「雇用創出企業」ウェブサイトを公表した。

　同サイトは、来春以来厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒の就職支援を目的として、平成２１年２月に公表した「雇用創出企業１，４００社」を改定し、新たに運輸、建設分野等を加えるなど、１，４４３社の「雇用創出企業」の魅力を紹介したものである。
　今後は、大学、ハローワーク、ジョブカフェ等で積極的に紹介し、雇用のミスマッチの解消を図っていくこととしている。

　　　詳細は、経済産業省のホームページに掲載されている。

（http://www.meti.go.jp/press/20100122001/20100122001.html）

全中 01.21発中小企業月次景況調査

2010-01-21T03:30:48Z

中小企業月次景況調査
◎ １２月の中小企業月次景況調査（平成２１年１２月末現在）

平成２２年１月２０日発表

(全国中小企業団体中央会)

◎ 主要指標の前年同月比の１２月のＤ１値の動きは、前月と比べて８指数すべてが上昇した。「景況」は３ヶ月ぶりの上昇。

○「売上高」「収益状況」「設備操業度」の３指標の上昇幅が大きく、「売上高」がマイナス６０ポイントを上回るのは平成２０年１０月以来。
○中小企業の景況は、個人消費など内需低迷の中で販売価格の低下が続くなど、先行き懸念を残しながら一進一退を続ける厳しい状況にある。

　　詳細は、全国中小企業団体中央会（調査部）のホームページ
　　　（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei09-11.htm）に掲載されている。

◎ ～月例経済報告（平成２１年１２月）～

平成２１年１２月２２日

( 内閣府 )

◎ 景気判断を据え置くも、「設備投資」判断を下方修正。

　内閣府は、１２月２２日、１２月の「月例経済報告」を発表した。
　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断し、前月判断を据え置いた。
　先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
　一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としている。

　　詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0120getsurei/main.pdf）

◎ 中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、
　　依然として厳しい状況

～第１１８回中小企業景況調査（２００９年１０～１２月期）（抄）～

（経済産業省・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構）

　経済産業省･中小企業庁･独立行政法人中小企業基盤整備機構は、12月11日、｢第118回中小企業景況調査（2009年10～12期）」の結果を公表した。
　同調査は、全国の中小企業18,889社を対象に、都道府県中央会の情報連絡員等がヒアリングを行い、中小企業の業況判断、売上及び経常利益等の平成21年10～12月期実績及び平成22年1～3月期見通しについて取りまとめたものである。
　同調査結果によると、全産業の業況判断DIが3期連続（製造業：3期連続、非製造業：3期連続）してマイナス幅が縮小するとともに、地域別の業況判断DIにおいても、全8地域中、近畿を除く7地域でマイナス幅が縮小した、としている。

　　　　　　詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。　
　（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/118keikyou/118kaku-yo.pdf)　　

全中 01.15発 ◎「平成２２年度予算政府（案）」閣議決定

2010-01-15T04:27:04Z

◎「平成２２年度予算政府（案）」閣議決定される。

平成２１年１２月２５日
（経済産業省）

　12月25日、「平成22年度予算政府（案）」が閣議決定された。同予算では、（１）コンクリートから人へ、（２）政治主導の徹底、（３）予算編成プロセスの透明化、の3つの改革を行うとして、一般会計は92兆2,992億円（21年度当初予算比3兆7,512億円増）が計上されている。
　このうち、中小企業対策費として、政府全体で1,911億円（21年度当初予算比21億円増）が計上され、①経済危機を乗り越えるための「中小企業の資金調達の円滑化」、②新しい需要や仕事を創造するための「中小企業の新分野への進出支援」「中小企業の経営力の向上」「地域コミュニティを担う商店街の活性化」に関する施策について重点的な予算配分となっている。
　　　詳細は、首相官邸及び経済産業省のホームページ に掲載されている。

◎「新成長戦略」（基本方針）が閣議決定される。
　平成２１年１２月３０日（経済産業省）１２月３０日、｢新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～｣が閣議決定された。
　同基本方針は、経済産業省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針として策定されたもので、今後は、同基本方針に沿って、平成22年6月始めを目処に、「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定となっている。

　　詳細は、経済産業省のホームページに掲載されている。
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/index.html

◎ 平成２２年１月１日「日本年金機構」が発足。
　平成２２年１月１日（日本年金機構）１月１日、「日本年金機構」が発足した。
　同機構は、「日本年金機構法」に基づき、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を行う民間法人として設立され、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担うこととなっている。
　なお、従来の社会保険事務所は新たに「年金事務所」と名称を変更するが、年金相談などの窓口業務は引き続き行うこととなっている。
　　　
　　詳細は、日本年金機構のホームページ
http://www.nenkin.go.jp/ に掲載されている。

２０１０・１月度（その３）◎お知らせ「セミナー案内」情報

2010-01-12T06:27:36Z

〇《世界劇場会議国際フォーラム２０１０》がんばれ劇場！　～すべての人々が輝くために～
Theatre Conference 2010
（ITCＮとは）
ITCN（世界劇場会議名古屋）とは、舞台芸術をとりまく人々を結びつけるヒューマンネットワークの支援活動をおこなうNPO（民間非営利法人）です。行政でも国でも企業でもできない、市民のまなざしで舞台芸術活動を考えていくこと、それが我々、ITCNの役割です。

日　時：２０１０年２月１２日（金）・１３日（土）
会　場：愛知芸術文化センター　12Ｆ　アートスペース
主催：「世界劇場会議国際フォーラム2010」実行委員会
主催構：愛知県／名古屋市／(財)愛知県文化振興事業団／(財)名古屋市文化振興財団
成団体　NPO法人世界劇場会議名古屋
後　援：文化庁／（社）全国公立文化施設協会、他関連諸団体（詳細は、HPにて）
協　力：愛知県舞台運営事業協同組合、他関連各社（詳細は、HPにて）

　　申し込み・問い合わせ：「世界劇場会議国際フォーラム2010」実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　〒460-0002 名古屋市中区丸の内１-14-12　グランビル 2Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人世界劇場会議名古屋内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL･FAX：052－232－2270　　　　
　　　　※ 会議フォーラムの詳細は、
　　　　　　　「世界劇場会議国際フォーラム2010」のホームページ
　　　　　　 http://www.itc-nagoya.com/intro/index.html に掲載されています。

２０１０・１月度（その２）◎お知らせ「セミナー案内」情報

2010-01-08T11:08:56Z

〇ＪＡＴＥＴＦＯＲＵＭ２００９/２０１０

演出空間の更なる発展を支えるために
２０１０年２月２日（火）～３日（水）
あうるすぽっと（豊島区立舞台芸術交流センター）

主催：社団法人劇場演出空間技術協会（JATET）
実　施：JATET FORUM 2009/2010 実行委員会
共　催：あうるすぽっと（豊島区立舞台芸術交流センター）、OISTAT日本センター
後　援：経済産業省（予定）
協　賛（予定）：社団法人全国公立文化施設協会他、20団体
http://www.jatet.or.jp/com/forum/
○「セミナー・フォーラム」開催案内情
　　　　　　　　　　　　「舞台フォーラム2010」開催のご案内
　　　　　　　　　　　　　　～オペラの舞台はこうして創られる～
第16回目の今回は
当協会のフォーラムも「歌舞伎」に始まり、「舞踊」を経て、「オペラ」に舞台を移します。舞台芸術の様々な要素がぎっしりと詰まっているオペラ。日本を代表する舞台人の方々が、その世界をどのように創りあげて行くのかをご覧いただきます。

　　第1部 「スタッフ会議」＆「仕込・リハーサル」の実際
　　　　出演：桜井久美（舞台衣装家）奥畑康夫（舞台照明家）大田創（舞台美術家）　
　　　　　　　　田中義彦（特殊効果家）大野正美（舞台音響家）
     　　日本舞台監督協会より
　　　　　　　　大野　晃（プロデューサー役）荒井間佐登（演出家役）
　　　　　　　　八木清市（舞台監督役）各位
　　第2部 モーツｱルト：オペラ「魔笛」より名場面の上演
　　　　　　出演者の詳細は、下記HPにてご覧ください。
            　主催：日本舞台監督協会
　　　　　　 協力：㈱俳優座劇場　　　㈱アート･ステージライティング・グループ
　　　　　　　　　㈱アトリエ・ヒノデ (有)アトリエカオス㈱アップライト (有)ベルク
　　　　　　　　　日本音響家協会
              日時：2010年2月10日（水）開場 18：30 　開場 19：00～
              会場：俳優座劇場（港区六本木4-9-2）
　　　　　※ チケット等のお問合せ「日本舞台監督協会」 TEL＆FAX：03－3267－6911 　
　　　　　　　詳細は、日本舞台監督協会のホームページにてご覧下さい。
           http://www.jatet.or.jp/com/forum/

２０１０・１月度（その１）◎お知らせ「セミナー案内」情報

2010-01-05T10:36:34Z

〇平成21年度公立文化施設アートマネジメント研修会
「舞台芸術アート・マネジメントセミナー２０１０」シンポジウム

公立文化施設職員、行政職員の他、文化ボランティア、芸術文化団体関係者、創作団体関係者、アートマネジメントに関心のある市民、アートマネジメントを学ぶ学生等、どなたでも参加できます｡1コマから全研修参加まで関心のある研修にのみ、自由に参加できます。
申込み方法：所定の様式により、直接、全国公文協あて、郵便又はFAXにてお申し込み下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所定の様式は公文協のHPからダウンロード出来ます。）

　申込み期限：平成22年2月4日（木）　　資料代金：１０００円
　　　日　時：2010年２月17日（水）・18（木）・19（金） 10：00～18：00
　　　会　場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京渋谷区代々木）
　　　内容プログラム例：基調講演・文化創造の政策（仮題）ほか、研修内容の詳細は、
　　　公文協のHPにてご案内致します。　　　
　　　主催：文化庁・（社）全国公立文化施設協会
      お問合せ先：（社）全国公立文化施設協会（全国公文協）
　　　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿3-20-1（東京オペラシティタワー 2階）
　　　　　　　　　　　 TEL：03－5353－0320　 FAX：03－5353－0322　
　　　詳細は、(社) 全国公文協のホームページ　にて掲載されています。
　　　　　     　        http://www.zenkoubun.jp/

〇「芸団協セミナー２０１０」　
　　　　　　　劇場ラウンドテーブル Vol．5
　　　　　　　　「公共劇場と民間劇場」
　劇団四季、新国立劇場、ぴあ株式会社、銀河劇場と、80年代、90年代、21世紀と数十年にわたる大島さんの演劇人生を振り返りつつ、日本の民間劇場、公共劇場のそれぞれの特徴、そして、日本の劇場運営の将来像について、お聞きしていきます。

　　　ゲスト：大島秀夫（銀河劇場　支配人）
　　　聞き手：高萩    宏（東京芸術劇場　副館長）
　　　日　時：２０１０年２月１０日（水）　１９：００～２１：００
　　　会　場：芸能花伝舎１－１　東京都新宿区西新宿6－12－30
　　　対　象：芸術団体や劇場・ホールの制作者・事務局、自治体の文化行政担当者
　　　　　　　などの退職者／定員５０名程度
　　　参加費：２,０００円（テキスト代を含む）※必ず事前にお申込みください。
　　申込方法：｢参加申込書｣に必要事項をご記入の上、FAXまたはe-mailでお申込み
　　　　　　　下さい。
　　　主催：社団法人日本芸能実演家団体協議会「芸団協」
　　　助　成：平成21年度文化庁芸術団体人材育成支援事業他
      お問合せ･お申込の詳細は、(社) 芸団協芸能文化振興部まで
　　　　　　　　 TEL：03－5909－3060　 FAX：03－5909－3061　
　　申込方法等の詳細は、(社) 芸団協のホームページにて掲載されています。
　　　　　             http://www.geidankyo.or.jp

〇「ＦＢＦＲ会」主催　
　　　第21回　技術研修会のご案内
第21回のテーマ
さぁ～！リンクの中で白（シン／on）黒（クロ／off）決着の時期（とき）
　第21回を数えるFBSR会技術研修会もマイクロホンを皮切りに各種テーマを選定しながら行ってまいりました。デジタルミキサーが本格普及期にはいり、浸透はしてまいりましたがシステム全体がデジタルとまでは、なかなかいかないようです。そこで今回は、・・
　デジタルはうまくつながらない、音が痩せるからデジタル機器もアナログ接続で！これではデジタルの魅力半減。シンクジェネレータで音が変わる？デジタル時代の新たな課題の一つ「同期」を検証する音響技術研修会です。

【音響機器のデジタル化・ネットワーク化時代の課題】
・デジタル機器の「同期」についての基本と実験（付き実験室を会議室に設置）
・生演奏によ理、フルデジタル接続とAD／DAを繰り返すアナログ接続のPA比較実験（小ホール）
・喜多方プラザのNetworked Audio Systemsの解説及び工事現場見学
・最新音響機器の展示（小ホール、会議室等）
　ナビゲータ　浪速克治（M&N 取締役副社長、喜多方プラザ音響システム設計者）他

　　　日　時：２０１０年２月９日（火）～２０１０年２月10日（水）／8日(月) 準備
　　　　　　　日程の詳細は、HPにてご覧ください。
　　　会　場：喜多方プラザ文化センター大・小ホール・会議室　
　　　対　象：FBSR会会員・公立文化施設協会、各音響関係団体、音響関係メーカー各位
　　申込方法：｢参加申込書・アンケート含む｣に必要事項をご記入の上、FAXまたはe-mail
　　　　　　　でお申込み下さい。
　　　主催：FBSR会喜多方プラザ文化センター（喜多方プラザ自主文化事業推進協議会）
　　　展　示：業務用音響機器製造輸入各社（予定）
      お問合せ･お申込のは、FBSR会喜多方プラザ文化センター　事務局
　　　　　　福島県喜多方市字押切2-1　TEL：0241－24－4611　 FAX：0241－24－4612
　　     詳細は、喜多方プラザ文化センターのホームページにて掲載されています。
　　　　　                 http://sites.google.com/site/fbsrofficial/

「各委員会委員長」新年挨拶

2010-01-01T10:36:48Z

総務金融委員会　委員長　大木茂男　　　教育安全情報委員会　委員長　乙村　幹
会員増強委員会　委員長　原正親　　　　　（安全担当）　　　　副委員長　西澤　勝之共同購買委員会　委員長　中根　慶之　　広報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ委員会委員長河田蜻夫

旧年中は、大変お世話になり有り難うございました。本年もご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
　さて、昨年の日本経済は、米国発の金融恐慌による、円高・株式為替市場の激変・原材料の高騰等により急激に業績が落込み、日本経済の活性化に寄与してきた輸出関連主力産業の自動車・電気・精密機器等に多大な打撃を与え、日本のみならず世界規模で急激に拡大し、100年に一度と言われる極めて厳しい一年となりました。

　このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となりました。そこで、当組合員の主力業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、｢組合組織基盤の強化と活性化｣「企業経営の合理化と効率化｣「業界における地位向上」更に｢人材能力の開拓と向上」を掲げ、積極的に行動してまいります。

　組合員各位の、組合活動に対するご理解と意識の改革が不可欠となりますので、皆様の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げますと共に、新年を迎え、組合員各社様の益々のご発展とご活躍をお祈り申し上げます。

平成２２年１月元旦

総務金融委員会大木茂男委員長　
　一同無事新春を迎えられましたこと、ひとえに皆様のご厚情によるものと深く感謝申し上げます。
    本年も宜しくお願い申し上げます。

　（１）組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化組合活動普及の拡大と活性化を図る。
　（２）定例会議関連｢三役会｣(毎月開催予定)･｢全国理事会」(年4回開催予定)等の開催及び会議関連資料の
        案内発送等をメール対応にて経費節減と情報共有化に努力する。
　　　　尚、諸事情でメール対応に支障の有る場合は、従来の方法で対応致します。
　（３）保険の加入斡旋
　　　　福祉共済制度生命保険への加入活動の強化及び第三者賠償及び機材総合補償共済・団体長期所得保障
        保険・集団扱自動車保険への加入活動を強化する。
　（４）会員親睦会の開催
　　　　新年「新春の集い」・総会記念「懇親パーティー」・年末「忘年会／望年会」の開催、夏期懇親会
       「クルージング」、親睦ゴルフ「響打会」等を開催、その他各地区の組合員・次世代組合員の若手
        社員が参加できる親睦会を開催する。
　　　（国内外の最新アミューズメント施設の視察見学会、次世代会員の各専門部、各地区業界団体との
          交流会等々）
　（５）金融事業
　　　　「包括同意書」（商工中金）の認定による組合員の直取引を支援する。

　会員増強委員会原　正親委員長
     旧年中は一方ならぬご高配にあずかり誠に有り難うございました。
　　本年も相変わらずのご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

（１）組合の安定運営数を目標に関連諸団体との連携を強化し、積極的な情報交換と広報活動を強化し、
        組合員及び賛助会員の新規加入を募る。
（２）組合の設立主旨「企業経営の合理化及び事業基盤の強化等」を目的として全国の音響関連の未加入
        企業へ積極的な広報を行い、組合員及び賛助会員の増強と活性化に向けて活動する。
　（３）景気低迷による会員脱退対策及び新規加入促進を考慮し、出資金及び賦課金の見直しを検討する。

共同購買委員会中根慶之委員長
　　旧年中は格別のご愛顧を賜り誠に有り難うございました。
　　本年も倍旧のお引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。

（１）組合オリジナル商品｢新マイククリーンシャワー」（除菌消臭スプレー）のHPや組合主催研修会等で
        ｢商品販売｣PR等、業界への組合広報活動と販促を行う。
（２）組合オリジナル商品の企画開発及び組合取扱商品を開発し、業界に関わる商品（消耗品及び輸入品）
        等の開発開拓、またホームページ事業を積極的に活用し、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供に
        よる販促協力及び共同購買（販売）を積極的に支援する。
（３）ホームページ事業を積極的に活用し、技能検定関連書籍及び音響技術関連書籍及び資料ＣＤ類の販売
        促進をする。

教育安全情報委員会乙村　幹委員長
　　昨年は格別のお引き立てにあずかりまして誠に有り難うございました。
　　この一年が更に良い年でありますよう心からお祈り申し上げます。

　（１）幹部研修会の実施（組織にて特別企画プロジェクト委員会を設け対応する）組合員の企業経営及び
        音響関連に必要な専門的知識の修得を目的に幹部研修会を実施する。
　　　　　本年度の実施地区は、各地区担当理事より実施案を提案して頂き理事会にて決定する。
         （本年度の開催地区の案として、名古屋地区）
　（２）全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営・技術研修会を実施する。
　　　　安全委員会にて、安全教育講習会（第2回・職長教育）を計画実施する。
　（３）音響技能講座の開催と運営
        第11回「音響技能講座」主催日本舞台音響家協会の開催に、共催として参加、舞台音響家の技術の
        向上に寄与する。　　　
（４）国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
　　　東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）資格検定試験関連の庶務事務部門の
        協力体制を継続する。
　（５）組合特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催（年2回予定）組合員（幹部社員）を
        対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
　　　　国内音響メーカー工場視察等、音響関連機器の最新技術の情報を収集する。
　　　　又、海外メーカーの舞台音響関連の各種セミナー及び音響機器展に参加視察し情報収集をする研修会
        を企画する。
　（６）海外研修ツアーの実施
　　　　｢ＡＥＳ」等海外で開催する音響機器（舞台･放送）関連展示会・見本市の視察及び海外音響メーカー
        工場視察等を中心とした海外研修ツアーの開催等、最新機器の発表に合わせ、開催実施に向け継続
        検討する。
　（７）音響専門学校とのタイアップ
　　　　今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成のため、研修及び講座等
        の開催を企画検討する。（技能検定３級の普及・組合員各社の技術系社員による研修・就職ガイダン
        ス相談会等の開催企画）
　（８）音響機器展示会の開催
　　　　音響技術のレベルアップを図ることを目的とし音響機器展示会（スピーカーの鳴き合わせ・インイア
        ーモニター等）の開催を引続き検討する。
　　　　音響関連の他団体（協会）等との、継続的な協力対応を行い、業界の情報収集に努力する。
　（９）アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会を企画開催する。
　　　　また、テレビ関連の音響（音声中継録音）技術の研修及び交流会を企画する。　
　　　　　　　　　　
　教育安全情報委員会（安全担当）西澤勝之副委員長
　　幸多き春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
　　平素のご厚情に感謝し皆様のご健康をお祈り申し上げます。

　（１）安全月間運動の年２回（夏期・冬期)の開催を企画し無災害運動を実施する。　
　　　　安全運動年間スケジュールの作成（安全委員会）
　（２）日本安全舞台技術協議会との今後の活動協力について
        組合研修会に、安全委員会より安全作業の講義を提案及びホームページの活用等を研究し、安全教育
        の手始めとして「年末年始安全月間」等を実施。
        活動方針としてNPO（法）日本舞台技術安全協会との活動協力を視野に具体的な｢安全セミナー｣｢職長
        教育｣等を企画し広く演出空間に携わる多くの関係各位へ安全作業の重要性を発信する活動をする。

　広報ホームページ委員会河田蜻夫委員長
　　昨年中に賜りました格別のご厚情を深く感謝申し上げます。
　　組合員各社様の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、本年もなお一層のお引き立てを賜ります
　　ようお願い申し上げます。

　　組合設立記念事業の一環として｢ホームページ｣をリニューアルし、早４年目を迎え更に内容の充実と
　　業界初の「バナー広告」によるホームページの運営を事業化する為に活動し具体的な結果を得た。
　　今後、更に内容の充実と組合事業としての実績を図る。
　　　日本舞台音響事業協同組合のアドレスは、URL：http://www.jassc.com/です。　

（１）ホームページのリニューアルに伴う新規事業として積極的に活用し、業界初の「バナ－広告」による
        事業として、音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への「バナ－広告」掲載を積極的
        に営業する。
　（２）ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業
        の広報PRを積極的に掲載、更に関連団体のイベント事業等の情報をリンクにて支援をする。
　（３）ホームページの積極的活用の検討
　　　　組合員・賛助会員各位へ積極的に情報提供を要請し、組合員に役立つ技術･安全情報を継続的に掲載
        する。
　（４）関連諸団体の「ホームページ」リンク等による積極的な情報交換を行い組合の活性化と技術向上をは
        かり、音響業界の更なる発展の為活動する。
       ・経営基盤の強化のため、中央会(全中情報)はじめ中小企業関連政策等の情報を提供。
       ・組合員及び賛助会員への「HP会報」としての役割をより充実し多くの情報発信の基地として積極的
         に活動する。　　
                                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　以上

理事長年頭挨拶

2009-12-31T15:00:01Z

年頭挨拶　　　

日本舞台音響事業協同組合
理事長　三浦傳

　新年明けましておめでとうございます。
平成22年の年頭にあたり、組合員・賛助会員の皆様並びに舞台音響事業を含む広く演出空間関連の多くの皆様に、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

　一昨年の米国発の金融破綻に端を発し、政治・経済のみならず、あらゆる面で激動且つ変革の年となり、我が国の全産業、特に輸出関連で支えられてきた日本経済が壊滅的な状況となりました。
　そして、新年を迎えこの厳しい現状の解決のため、国をあげて強力な経済対策とあらゆる産業の智慧を出しあっての対応が必要です。しかし、簡単に解決できない厳しい問題のようで、新年早々に開催される「国会」に対しても厳しく注目しましょう。

　当組合も、組合員及び賛助会員の企業発展と舞台音響業界の活性化の為、役員理事一同組合の果たす役割を再確認し、強力な連携で業界の活力アップの為全力で情報を収集し立ち向います。
　中小企業の我々にとって三年越しの厳しい年となると思いますが、新しい年を迎へ気も新たに、この１年健康で活力と希望溢れる年になるよう、業界一丸となり全力で対処する事をお誓いし、年頭の挨拶と致します。

平成２２年元旦

全中 12.21発中小企業月次景況調査

2009-12-21T09:26:17Z

◎１１月のDI値、「景況」「販売価格」「取引条件」「資金繰り」などの５指数が低下した。

平成２１年１２月２１日発表

(全国中小企業団体中央会)

○１１月のDI値は、「景況」「販売価格」「取引条件」などの５指標が低下。
○「景況」は２カ月連続の悪かで、３カ月ぶりにマイナス７０ポイントを下回った。また、「販売価格」「取引条件」の低下幅が大きい。
○中小企業の景況は、個人消費など内需低迷の中で続いている販売価格の低下が収益の悪化を招き、先行き懸念が強まる厳しい状況にある。

本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員〔中小企業の組合（協同組合、商工組合等）の役職員約２，７００名に委嘱〕による調査結果です。調査の対象は、情報連絡員が所属する組合員の全体的な景況（前年同月比）です。

　　詳細は、全国中小企業団体中央会のホームページ

（http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei09-11.htm）　に掲載されている。

jassc

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