労働時間適正化キャンペーンが実施される平成２３年１０月１９日( 厚生労働省 )◎労働時間適正化キャンペーンが実施について平成２３年１０月１９日、厚生労働省は長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るため、本年１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取組みを集中的に実施することとした。具体的な取組としては、以下の３点である...

「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について」平成２３年１０月１日( 中小企業庁 )◎中小企業庁は、平成２２年４月２１日に公布された、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を、平成２３年１０月１日に定める政令について公表した。同法律では、（１）貸付限度額等の引き上げ、（２）償還期間の延期、（３）早期償還手当金制度の創設、が改正事項となっており、施行は平成...

子育てサポート企業税制優遇制度'について平成２３年９月５日( 厚生労働省 )◎厚生労働省子育てサポート企業税制優遇制度'について厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対する税制優遇制度が創設されました。企業の皆さま、税制優遇制度を活用していただきつつ、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。詳細は、厚生労働省...

平成２３年７月１日( 厚生労働省 )◎中小企業向けの雇用の安定のために（詳細版）事業主の方へ雇用の安定のために(平成23年度4月1日現在)　事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主の方への給付金1. 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金景気の変動、産業構造の変化その他の経済上　　の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事　　業主に対して、休業手当...

◇ 東日本大震災　被災中小企業組合等の復旧・復興に関する政策支援情報 平成２３年５月２０日(全国中小企業団体中央会)◎ 中小企業団体中央会が、中小企業並びに組合関係者の皆様のために最新の報をお届けします。・経済産業省　中小企業庁経済産業省中小企業庁では、東日本大震災の被災中小企業者対策の措置を講ずることとしております。　政府では、平成２３年度補正予算により、災害からの復旧を目指す中小企業者の皆さま...

「東北地区太平洋沖地震等、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される」平成２３年３月１３日（中小企業庁） ◎ 中小企業庁は、平成２３年３月１３日、｢東北地区太平洋沖地震等｣による災害が激甚災害として指定されることを受け、全国を対象とした以下の中小企業者対策を講じることとした。（１）災害関係保証の発動。市町村等から罹災証明を受けた中小企業者に対し、信用保証協会は、別枠で保証を行う。（１００％保証。保証限...

全国中小企業団体中央会よりお願い全国団体　各位緊急のお願いばかりで申しわけありません。　ただいま中小企業庁より緊急の連絡がありました。趣旨をご理解いただき、会員、所属員の皆様へのご伝達方よろしくお願いします。＜中小企業庁よりの依頼＞ただいま電力需要につきまして、海江田経済産業大臣より下記のとおり、緊急の談話が発表されましたので、関係者の皆様に周知させていただきます。　皆様におかれましては、お忙しい...

「新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化」平成２３年１月２１日（厚生労働省・経済産業省・文部科学省）◎ 平成２３年１月２１日、厚生労働省・経済産業省・文部科学省は、一人でも多くの新規学校卒業者が卒業までに就職が決定できるよう、未内定者を対象とした「卒業前最後の集中支援」を実施することとした。　年度の取組みは、新規大学卒業予定者等の就職環境が非常厳しいことを踏まえ、同日に寺田学内...

「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」報告書がまとまる。平成２２年１２月２４日 （ 厚生労働省 ）◎厚生労働省は、平成２２年１２月２４日、「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」の報告書をとりまとめた。　同報告書では、今後の最低賃金引上げに向けた中小企業支援策の検討に役立てるため、最低賃金の引上げによって影響を受けると考えられる地域や業種について...

平成２２年度「地域別最低賃金」の答申について平成２２年９月１０日（厚生労働省） ◎平成２２年度「地域別最低賃金」の答申について厚生労働省は、平成２２年９月１０日、平成２２年度の地域別最低賃金の答申が取りまとめられ、全国加重平均額が７３０円になったことを公表した。　中央最低賃金審議会は８月６日に提示した答申を踏まえ、各地方最低賃金審査会において調査・審議が行われ、すべての地方最低賃金審査会で答申が行...