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１） 平成１７年７月２１日（木曜日）
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● 11：30～12：50 |
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研修初日、研修タイムスケジュール及び研修会使用の資料等のチェック及び備品類（マイク､ホワイトボード等）の打合せ確認をする。参加各位へ講義内容･研修資料等の説明と研修参加者の紹介を行う。
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● 12：50～13：00 |
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開 会 挨 拶 |
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司会進行 挨拶 （教育安全情報委員会／理事 小瀬 高夫） |
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ご出席の皆様に、｢幹部研修会｣開催挨拶と音響業界発展のため皆様の更なるご協力をお願いする旨の挨拶があり研修会がスタートした。
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研修会 開講挨拶 （理事長 二神 靖夫） |
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本日はご多忙のところ、全国各地でご活躍の皆さんにご参集いただき誠に有難うございます。早いもので本年も上期から下半期後半ヘと移りました。相変わらずわが国の政治･経済はなかなか安定した状態は望めないようで、この状態はまだ暫く続くと思われます。組合員の皆様も会社経営のこと、顧客獲得の営業力強化や社員教育のこと等々なかなか思うようにいかない難しい時代であります。
そこで、この度、全国中小企業団体中央会様の補助事業のご支援を得て、組合の研修事業の一環として「経営幹部研修会」を企画しました。初日は、経営セミナーとして「変革する中小企業の経営感覚」の第２段として｢経営倫理とリスクマネジメント・常識の向こうに本質が見える｣と｢税制･会計基準及び会社法の改正｣について講義を行ないます。2日目、技術セミナーとして、次世代ライブハウス｢横浜ブリッツ｣を会場として、｢次世代ライブハウス音響システム技術の構築及び最新サラウンド技術の運用技術｣について検証、生演奏によるライブコンサートの音づくりの実験。更に「音楽空間を多目的に運用したエンターテインメントの現況と近未来」について講義していただきます。
それでは、２日間の研修会いっしょに学びましょう。
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私たち中小企業を取り巻く経済環境はいっこうに改善されません。我々音響事業を生業とした仲間同志で積極的に研究学習し対策を練り、厳しい現実と対峙し乗り越えましょう。そこで今回「経営セミナー・その１｣では、多くの研修会等で活躍されている田口 哲康 氏を講師にお招きし、企業経営に携わる経営者･幹部社員の皆様に分かり易く講義していただきます。
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講 師 プロフィール |
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多くの実践経営の中から修得した独自の理論の展開と具体的な実例を取り入れて講義、また今日の変革期の中小企業経営を乗りきる為のユニークな指導力・説得力溢れる講演と多くの支持を受けている。
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専門分野：管理者能力開発・ＯＪＴ研修・地方自治体職員各種能力開発経営計画策定コンサルテーション
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● 13：00～16：30 昼 食 タイム（楽屋 ROOM Ｃ・D） |
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● 13：00～14：00 |
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「経営幹部研修会」 第1日目 開始 |
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経営セミナー・その１ 講 師：株式会社 ビジネスコンサルタント
マネージャー 田 口 哲 康 氏
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講 演－『経営倫理とリスクマネジメントについて』
「２１世紀型経営者を目指して～常識の向こうに本質が見える～」－
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新時代に求められる経営倫理の背景・考え方・及び展開と実践方法についての講義。
今日の様な厳しい経済環境下において、我々中小企業が如何にして生き延び活力を取り戻せるか､そして関係業界の安定した経営基盤と環境を構築し1日も早くこの難局を脱却出来るか、お互いに努力行動しましょう。
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日本の階層の変化が経営戦略の大変革をもたらす
～皆が中流意識を持てた「豊かな国」が終った～
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1980年代から1990年代を経過して2000年以降ヘと移り、国民の意識の変化が生まれた。日本の平均所得が世界での国別所得でどの位置にあるか、多くの実例を取り入れての講義から入る。イノベーションとは企業の臣下論である経済における革新は、新しい欲望が先ず消費者の間に自発的に現れその圧力によって生産機構の方向が変えられるのではなく、新しい欲望が生産の側から消費者に教え込まれ、従ってイニシャティブは生産の側から行われ、非連続的な変化（自己否定）を伴う新結合（モノや力の新しい組み合わせ）と呼ぶ生産、即ち新製品・新生産方式・新市場・新供給源・新組織 により実現され 「企業が進化（自己否定）して外部環境に働きかけろ！」革新を主体的に進める人をアントレプルーナー（企業家）という。
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第1部 顧客指向と顧客迎合 安易なＣＳが会社を潰す |
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・ＴＤＬは何故お客様が継続するか 常識と本質
・お客様の期待と提供 顧客満足の３つの要素
・ 経済の革新は消費側から起こるのではなく供給側が教え込む
■お客様満足（ＣＳ）の3要因
～自由競争における市場（の支持）原理～
1、提供する商品の先進性 他に類を見ない商品と訴求
2、業務運営上の卓越性 流石の業務処理でモタモタしない対応
3、人的対応 心のかよった親密さ、等について解説された。
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第2部 お客様を絞り込むからやがて市場から消えていく |
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・ユニクロは何故大企業になれたのか
・マーケティングにおける市場細分化(セグメンテーション)の功罪
・絞り込むのは市場(顧客)か、技術(製品･商品)か6人の大企業Ｆ社
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マーケティングとは「我が社の市場創造」
～自社が取り扱っている製品（商品）の売れる為の仕組みづくり～
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市場に向けて我社の差異化された情報を発信することにより、我社に好意的なマーケットを創り出す一連の体系化された手法。1950年代のアメリカで、大量生産→大量販売→大量消費のプロセスで開発された。企業の市場創造活動である。等について解説があった。
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第３部 先が見えない中で将来を設計するには |
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・100円ショップにお客様は何故足を運ぶか
・逞しく生きている企業は「進化論」で経営している
・自己否定の手法で事業を見直す 勘と経験も大いに結構
企業経営と芸術活動
・新商品や新規事業戦略→芸術作品でのアイデア着想
・戦略の実行→創作活動
・販売活動や後方宣伝→作品の完成展示
何を表現したいのかという当事者の気持ちが重要。
企業の内部資源こそが永続する決めて
企業の競争に勝ち発展出来るのは、所属する業界の特質ではなく業界に提供出来る希少かつ模倣にコストのかかるケイパビリティー（能力）である。それを創造しうるのは次の、4つの条件の何れかを満たしていること。等の講義内容を解説された。
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結 論 |
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1．中小企業が発展しない理由 展望・論理・人材
2．どんな企業も必ず発展 (質的・量的に)することが出来る
3．中小企業こそ人材が全て 人が育たない理由は簡単
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～講演終了後、質疑応答～
質疑応答：研修参加者より活発な質問等がありユニークな内容の講義から多くのテーマが得られ、これからの経営に、又社員の教育指導に大いに役に立つとの評価を得た。
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<研修参考資料 >
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1．（株）ビジネスコンサルタント 発行「研修資料」
2．中央会月例会資料
「月例経済報告（平成17年6月） 内閣府発表
3．中央会月例会資料「中小企業組合の設立動向」
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● 16：00～18：00 |
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経営セミナー・その2
講 師 ：二神 光 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 二 神 光 氏
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講 演 「平成１７年度 税制・会計基準及び
会社法の改正に向けての対応」について
「中小企業関連税制・会計基準等に関する指針及び中小企業関連会社法の改正について解説
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講 師 プロフィール |
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組合専任の公認会計士として組合設立以来今日まで、中小企業関連の決算・財務・会計等々多くの諸問題解決のため、日々ご活躍中。「会社法」成立によって、中小企業及び中小会社に関係の深い項目として（１）会社法制の現代語化、（2）株式会社と有限会社の一本化、 （3）機関設計の柔軟化、（4）最低資本金規制の廃止、（5）定款自治の範囲の拡大、等の改正が行われました。二神公認会計士を講師にお招きし、より解かり易く解説をして頂きました。資料として、タイムリーに発行された「全中情報・7／15号」のレポートと中央経済社発行の「会社法」を使用しての研修となった。
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講義テーマ |
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１． |
第一部 会社法改正について
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１． |
会社法の構造 |
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２ |
会社の種類 |
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３． |
株式会社の設立 |
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４． |
株式会社の機関 |
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５． |
配当制度 |
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６． |
決算広告 |
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７． |
株券不発行制度 |
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８． |
自己株式について |
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９ |
その他（Ｌ､Ｌ､C） |
以上、各項目について解説があり、有限会社法、商法特例法の廃止と株式譲渡制限会社法制の大改正、合同会社制度の創設、会計参与制度の創設、Ｍ＆Ａの自由化、余剰金分配規制の自由化など、これまでの多くの実務で得た貴重な情報を交えながらの講義となった。
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～講演終了後、質疑応答～
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質疑応答 |
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研修参加者より活発な質問等があり、多少時間をオーバーして第一部の研修講義を終了した。引き続き、中小企業の会計に関する講義に移り、先般、公認会計士の講義で使用した、別紙資料「中小企業の会計に関する指針(案)」を基にして進められた。
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第二部 中小企業の会計基準について
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閉会の挨拶 |
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1．作成の経緯
2．会計基準の概要
3．注意点
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上記各項についての解説があり、中小企業（株式会社）の会計・計算書類の作成義務についての解説と、各論についての説明があり、多くの経験で得た貴重な事例情報等を交えなが講義が進められた。
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～講演終了後、質疑応答～
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第三部「高年齢者雇用安定法」の改正 |
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高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）の改正に伴い、事業主に義務づけられます。定年に定めをしている事業主（65歳未満のものに限る）は、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければ成りません。
① 65歳までの定年年齢の引き上げ
② 65歳までの継続雇用制度の導入
③ 定年の定めの廃止
継続雇用制度とは｢現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続き雇用する制度」（再雇用制度と勤務延長制度の２つがあります）を云います。等についての解説がありましたが、残念ながら研修初日のカリキュラムの立て方が悪く時間一杯となり、再度研修課題に取り上げることとし、初日研修会は無事終了した。
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～講演終了後、質疑応答～
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研修は、レジメにそった詳細な資料によって、いろいろな実例を取り入れながらの講義で、丁寧で判りやすい解説であった。
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<研修参考資料 > |
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1．「会社法（平成17年6月成立）重要条文解説」中央経済社 発行
2．平成17年度版｢中小企業税制の活用ポイント｣(中小企業庁 発行）
3．中小企業会計に関する指針(案)／平成17年6月13日 公表版
4．全国中小企業団体中央会発行
｢高年齢者雇用安定法｣改正案内パンフ等
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経営セミナー1 講師：田口哲康 氏 |
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経営セミナー2 講師：二神光 氏 |
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以 上 |
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