ホーム ＞ 事業報告 ＞ 第11回通常総会議事要録 通常総会議事要録　-　過去分 第13回 第12回 第11回 第10回 第11回通常総会議事要録 　日本舞台音響事業協同組合の第11回通常総会が、去る2月24日(金)午後2時30分より、東京厚生年金会館（新宿区）において行われました。出席者は、本人出席が22名、委任状出席が18名の計40名で法定数を満たし成立致しました。司会の三浦 傳氏による進行で、議長に�鞄結梹O光の河合 直義氏、副議長に�潟Eイークエンドの中根 慶之氏、書記に事務局の鈴木 和美氏のもとに進められました。 ■審議議案の項目 第1号議案  平成17年度の事業報告 第7号議案  1組合員に対する貸付及び債務保証  の残高の最高限度額の件 第2号議案  平成17年度の収支決算報告 第3号議案  平成18度の事業計画案 第8号議案  手数料の最高限度額の件 第4号議案  平成18年度の収支予算案 第9号議案  役員報酬決定の件 第5号議案  経費の賦課金徴収方法の件 第10号議案  取引金融機関に関する件 第6号議案  借入金残高の最高限度額の件 第11号議案  役員改選の件 ■平成17年度の事業報告の概要 　事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。 　我が国の景気も、年の瀬に掛けて大分明るい兆しが見えて来たものの、まだまだ厳しい状況は変わらなく、特に日本経済の基盤を支える中小企業にとって、バブル崩壊後の長期に渡るデフレ不況は、想像以上に過酷な状況をもたらし、舞台音響業界関連の経営環境も相変わらず厳しく、多くの文化芸術関連事業（舞台ホール等の委託管理契約等を含む）の事業予算の縮小、業務発注制度の改正変更、制作諸費の大幅削減や受注収益の減少等、更に、音響機材デジタル化に伴う設備投資問題、時代の変化を視野に入れた企業組織改革など、多くの問題を抱え、我々中小企業の多くの団塊世代経営者にとって、まさに、進むべき方向性の不透明で極めて厳しい一年となった。　　 　この様な経済環境の中、当組合も「組合設立1１年目」を迎え、心新たに「組合活動をより拡充し、組織基盤の強化や事業活動の活性化、組合員増強」等に務めて参りましたが、結果として組合員数は42社（前年比3社減／企業合併含む）となり、賛助会員は18会員（学校法人含む新規加入2社増)となった。決算については、経常利益を出すことが出来ず損失となりました。 　また、各委員会関連事業の活動は、�@教育情報事業として、音響技術者の育成、人材の確保と技能向上を図る趣旨にて、第６回｢音響技能講座｣の開催、また全国中央会補助事業として平成17年度｢経営幹部研修会／経営･技術｣の開催、国家試験技能検定「舞台機構調整技能士(音響1･2･3級)」の庶務担当として実施運営の実務協力、海外研修｢アメリカ研修ツアー2005｣の開催、また、安全活動として｢年末年始無災害運動」の実施。�A広報関連事業として１月及び７月に組合会報「舞台音響」設立記念増刊号を発刊し組合活動の広報を行い、また長年の願望だった「組合ホームページリニューアル」の実施、「北海道プロ音響機器展」に組合紹介ブースを出展し、ホームページリニューアルの紹介（諸団体初の｢バナー広告｣による運営）と広報ＰＲ活動を行う。�B共同購買関連事業として組合オリジナル商品｢マイクロホン･クリーンシャワー」の販促、組合取扱商品の開拓。�C総務関連事業として、「組合設立10周年記念事業」関連等の記念イベントとして、1月に賀詞交換会｢新春の集い｣、2月｢設立記念式典及び表彰式｣｢設立記念講演会｣を開催。また、｢設立10周年記念名簿誌」の発刊、及び｢新組合ロゴ･記念グッズ等｣の製作。その他、保険事業として｢福祉共済制度｣「機材総合補償共済｣等の更新、更に、組合員･賛助会員及び関連各社との情報交換･懇親の場として、3月･9月に親睦ゴルフ｢響打会｣、7月の夏期親睦会「暑気払い会｣、12月年末の親睦会「忘年会／望年会」を開催。 ■平成17年度の収支決算報告 　財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､西谷事務局長より報告された。 　監査意見書が監事の吉田 宣氏より報告され、可決承認されました。 ■平成18年度の事業計画案 　西谷事務局長から平成18年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。 　平成18年度の日本経済の見通しは、「昨年の下期から見られる、消費及び設備投資等が引続き順調に増加に転じ、民間需要中心の緩やかな景気回復を続けると見込まれ長期化したデフレ経済からの脱却が見えてきた」という先行きの明るさを実感させる経済環境の中、新年度の活動開始となりました。 　しかし、現実はまだまだ厳しく、我々中小企業を取り巻く経営環境は総じて厳しい状況から脱し切れていないのが現状で、我が国の雇用・産業創出を担い、また、地域経済活動の活性化を支える中小企業に向けて、企業財務基盤の強化と積極的な投資を促進する為にも、早急且つ強力な対策が望まれるところです。 　そこで当組合として、広く文化芸術関連の裏方を支えるサービス事業（舞台音響事業等）に携わる組合員各社の、更なる事業発展と技術向上を目指し、｢組合組織基盤の強化と活性化」｢企業経営の合理化と効率化」｢業界における地位向上」「人材能力開発と教育研修」等を今年度の組合活動の目標とし、下記の事業計画を掲げ積極的に行動してまいります。 　組合員各位の組合活動に対する理解や意識の改革が不可欠となります。皆様の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げます。 1． 組合員及び賛助会員の増加と組織改革による組織強化、組合活動の活性化を図る。 2． 各事業内容の充実とホームページリニューアルを機に広報活動の充実を図る。 3． 活路開拓研修及び経営･技能開拓研修を実施する。 4． 組合員同業者のみならず、広く異業種間との情報交換・交流活用を図る。 5． 関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。 ● 会員増強事業は、組合員の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。ホームページリニューアルに伴い、組合員・賛助会員 各社企業の広報PRの強化策として、各社の会社案内・求人広報・新製品情報・イベント情報等のページを作成する。     ● 共同購買事業としてホームページリニューアルに伴い、組合オリジナル商品「マイククリーンシャワー」（除菌消臭スプレー）販売促進の強化をはかる。また、組合オリジナル商品の企画開発として、業界に関わる商品（消耗品及び輸入品等)の開発開拓する。 その他、ホームページリニューアルに伴い、技能検定関連書籍及び音響技術関連書籍及び資料ＣＤ類の販売促進の広報をし、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供による販促協力及び共同購買（販売）の実務面等における可能性を継続して検討する。 また、音響機器の他、組合員･賛助会員各メーカー協力の提供品、業務関連消耗品を対象としたフリーマーケットを実施する。     ● 教育安全情報事業 （1） 幹部研修会の実施 �@組合員の運営に必要な知識修得を目的に幹部研修会を実施する。 �A全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営･技術研修会を実施する。 �B安全委員会にて、安全教育講習会（職長教育)を実地する。 （2） 音響技能講座の開催と運営 第７回「音響技能講座」を日本舞台音響家協会と協賛にて開催を企画する。 組合が認定する「特定技能資格事業所」｢特定技能資格者｣に向け研究する。 （3） 舞台機構調整技能士（音響）関連への協力 東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）資格検定試験 関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。 （4） 総会特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催（２月下旬） 組合員（経営者及びリーダー）を対象にした視察及び研修会の開催する。 （5） 海外研修ツアーの実施 ｢ＡＥＳ」等海外で開催する音響（舞台･放送）関連の展示会､見本市の視察海外 音響メーカーの視察等を中心にした研修ツアーの開催等、最新機器の発表に照 らし、平成19年度の開催実施に向けて企画する。 （6） 音響専門学校とのタイアップ 今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成の ため、研修及び講座等の開催を企画検討する。（技能検定３級の普及）組合員の 各社技術系人材の資料作成（紹介）・就職相談会等の開催 （7） 音響機器展示会の開催 音響技術のレベルアップを図ることを目的とし音響機器展示会（スピーカーの 鳴き合わせ等）の開催を引続き検討する。 （8） アミューズメント及び最新イベント複合施設等の視察見学会の開催及び新設 複合再開発施設等の視察見学会を企画する。 （9） 安全月間運動の年２回（夏期・冬期）の開催を企画し無災害運動を実施する。 安全運動年間スケジュールの作成（安全委員会）     ● 広報ホームページ事業 （1） ホームページのリニューアルに伴う、新規事業として営業開始 �@業界初の「バナ−広告」による新規事業を平成18年1月より開始する。 �A音響関連企業の「バナ−広告」掲載を積極的に促進営業する。 �B組合員・賛助会員に新年｢賀詞交換会」の名刺広告ページを開始する。 �C音響関連及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への積極営業策を検討。 （2） ホームページのリニューアルに伴う、活用展開を積極的に検討 �@組合員・賛助会員各位へ積極的に情報記事投稿掲載を要請する。 �A組合員に役立つ技術･安全情報を継続的に掲載する。 �@常時活用方法の研究（毎月内容の更新対応）する。 �A広報HP委員会の新メンバーの召集する。     ● 総務（福利厚生）事業 （1） 保険の加入斡旋 �@?福祉共済制度生命保険への加入活動を強化する。 �A?第三者賠償及び機材総合補償共済への加入斡旋活動を強化する。 �B?団体長期所得保障保険への加入活動を強化する。 （2） 親睦会の開催 �@総会懇親会「新春の集い」・年末「忘年会／望年会」の開催 �A夏期懇親会「クルージング」の開催 �B親睦ゴルフ「響打会」を年2回（3月・9月）開催 �C地方の組合員又は各次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会の開催 （3） リゾート施設の利用（組合員が保有する厚生施設の共同利用の継続検討）企画引き続き検討する。     ● 金融事業は「包括同意書」（商工中金）の認定による組合員の直取引の支援をする。 ◎ 平成18年度の収支予算案 平成18年度の事業計画に基づく収支予算案が西谷事務局長によって説明、承認されました。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。     ◎ 第5号議案から第10号議案までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。     ◎ 役員改選の件 任期満了に伴う役員の改選が行われました。役員の選出に当たっては、全員賛成で指名推薦制をとり、選考委員は議長一任と決定しました。議長は選考委員を5人指名し、選考委員は別室において理事16名、監事2名の選考を行いました。 選考の結果、満場一致をもって承認可決され、当選者は全員その就任を承諾しました。 引続き、別室において理事会を開催し、代表理事（理事長）、副理事長、専務理事の三役が選出され、それぞれ就任を承諾しました。 <代表理事> 二神靖夫・副理事長　大木茂男・副理事長　中根慶之・副理事長　丸岡壽昭　　専務理事　三浦　傳 <理　　事> 井上雅博　乙村　幹　加賀芳拡　河合直義　河田蜻夫　児玉道久　小瀬高夫　桜井行雄　谷崎孝文 冨澤和幸　原　正親　 <監　　事> 西尾栄男　吉田　宣・相 談 役　田村　悳　日比野宏明     ◎ 総会終了後、「宴�Uの間」に会場を移し、通常総会記念セミナーを開催しました。 テーマは「公立文化施設における指定管理者制度」についてと題し、 その1：指定管理者制度とは？〜現在の進展状況報告〜　　 講師：渡邊 伸男 氏（�葛､立 取締役） その2：パネルディスカッションと質問コーナー〜各地域の現況情報・あれこれ〜 司会進行：丸岡 壽昭 氏（副理事長 �葛､立 相談役） パネラー：渡邊 伸男 氏（�葛､立 取締役） 勝又 伸夫 氏（�椛詩�舞台サービス 取締役） 小川 富市 氏（�鰹�務取締役） いよいよ、諸問題を抱えながら「指定管理者制度」の公募が施行されました。当組合員 の多くの企業にとっても、また、今後の企業経営面から見ても大きな問題で、より現実 的且つ具体的な多くの情報や生のご意見を拝聴し、多数の参加者の皆さんにとっても大 いに有意義なセミナーとなりました。 （詳細は、HPコンテンツ：活動スケジュール研修会・懇親会にて）　   Copyright (c) 2005 JAPAN STAGE SOUND BUSINESS COOPERATIVE. 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