年末年始無災害運動は、年末年始に多発する傾向にある労働災害、交通労働災害等の災害を防止することを目的に、厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で本年で36回を迎える。

　我が国における労働災害の被災者数は、長期的には減少傾向を示しているものの、今なを年間で55万人を超える労働者が被災し、1,500人を超える労働者の尊い命が失われている状況にある。

　また、一度に多数の労働者が被災する重大災害や中小規模事業場における労働災害発生件数は依然として高い水準にあるなど、油断を許さない情況が続いている。

　さらに、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続け、平成17年には48％に上っており、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は、年間300件前後の高い水準で推移し、減少傾向が見られない。また、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は60％を超えており、仕事によるストレスなどにより精神障害を発生する事案が多発している。

　これらの状況に対応し職場における安全衛生対策の一層の推進を図るため、リスクアセスメントの実施等の努力義務化や長時間労働者への医師による面接指導の実施等を内容とした改正労働安全衛生労働が平成18年4月から実施された。労働災害や職業性疾病を減少させ、労働者の健康保持増進を図るためには、何よりも経営トップがその方針を明らかにし、その指示のもと、関係者一人ひとりにいたるまで、日頃から安全衛生活動を実行していくことが必要である。

　特に、年末年始は、何かと慌ただしい時期であり、普段の作業や生活のリズムが変わりやすく、事業所、職場が一斉に操業を停止・開始する際や大掃除の際等に通常では行われない非定常作業等が多くなる時期であることから、各事業所、職場では、災害防止のための特別な配慮が必要となる。

　一年の締めくくりを笑顔で送り、災害のない明るい新年を迎えるため、「安全最優先」の考え方を基本に、慌ただしい時期にこそ、「あわてず、ゆるめず、作業前点検の実施、作業手順の遵守、非定常作業における安全確認、交通ルールの徹底等」、労働災害防止活動の原点に立ち返って実施することが必要である。

以上

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