ホーム > お知らせ > 関連法令情報 > 新「会社法」の施行

新「会社法」の施行

「会社法」が平成18年5月1日から施行されます!
全国中小企業団体中央会
                (機関誌・全中情報より)

 5月1日、「会社法」が施行されました。
同法は、会社に係る各種の制度のあり方について、体系的かつ抜本的な見直しを行い、新たな法典として創設され、昨年6月に成立した。中小企業及び中小会社に関係の深い項目として、
(1)会社法制の現代語化
(2)株式会社と有限会社の一体化
(3)機関設計の柔軟化
(4)最低資本金規制の撤廃
(5)定款自治の範囲の拡大〜等が盛り込まれている。

また、同日、同法と合わせて、「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」等の規定の整備が盛り込まれた「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も施行されることとなっている。
平成18年3月29日
法 務 省 民 事 局

「会社法」の概要

第1 目的

・最近の会社経済情勢の変化への対応等の観点から、最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に係る各種の制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しを行っています。
・商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典(会社法)を創設しています。

第2 会社法の要点
1. 利用者の視点に立った規律の見直し

中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ、会社法制を会社の利用者にとって使い易いものとするために、各種の規制の見直しを行っています。

(1) 株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合


  いわゆる株式譲渡制限会社(その発行する全ての株式についてその譲渡につき当該会社の承認を要する株式会社)について取締役の人数規制や取締役会の設置義 務が課せられない現行の有限会社型の機関設計の採用を認めるなど、株式会社における定款自治の範囲を拡大し、その規律の多様化・柔軟化を図ることにより、 現行の株式会社と有限会社の両会社類型を1つの会社類型(株式会社)として統合しています。
 既存の有限会社については、引き続き従前の規律を維持するための所要の措置を設けています。

(2) 設立時の出資額規制の撤廃(最低資本金制度の見直し)


株式会社の設立に際して出資すべき額について、下限額(現行法では株式会社につき1000万円、有限会社につき300万円)の制限を撤廃しています。

(3) 事後設立規制の見直し


事後設立(会社成立前から存在する財産で営業のために継続して使用するものを会社成立後2年以内に一定規模以上(現行法では資本の5パーセント以上)の対価で取得すること)に係る検査役の調査の制度は、廃止しています。
2. 会社経営の機動性・柔軟性の向上

 会社経営の機動性・柔軟性の向上を図るため、株式会社の組織再編行為や資金調達に係る規制の見直し、株主に対する利益の還元方法等の合理化を行うとともに、取締役等が積極果敢な経営を行うことの障害にならないう取締役等の責任に関する規律の合理化を図っています。

(1) 組織際編行為に係る規制の見直し


組織行為再編に係る規制について、次のような見直しを行っています。


吸収合併等の場合において、消滅会社の株主等に対して、存続会社等の株式以外の財産(現金、親会社の株式等)を交付すること(「合併等対価の柔軟化」)を認めています。


簡 易組織再編行為(存続会社等における株主総会の承認決議を要しない組織再編行為)に係る要件を緩和する。また、新たに略式組織再編行為の制度を設け、合併 等の組織再編行為を行う会社において株主総会の承認決議を要しないこととなる場合を拡張するとともに、少数株主保護のための差止め制度を創設しています。

(2) 株式・新株予約権・社債制度の改善


資金調達の円滑化等を図る観点から、株式・新株予約権・社債制度に関し、次のような見直しを行っています。


ある種類の株式の譲渡についてのみ会社承認を要するものとすることを認めるなど、株式の譲渡制限に係る定款自治の範囲を拡大しています。


会社に対する金銭債権の現物出資について、一定の場合(当該会社に対し、 履行期が到来しているものを当該金銭債権の債権額以下で出資する場合)には検査役の調査を要しないものとしています。


多様化された種類株式の利用可能性を高めるため、種類株主総会の決議を要する場合の明確化等を図っています。


端株制度について、単元株制度との統合により、廃止しています。


新株予約権の消却対価として、株式を交付することを認めています。


代表取締役に対する社債の発行条項に係る決定権限の授権の許容、社債管理会社の権限・責任の強化、社債権者集会の特別決議の成立要件の緩和、社債券不発行制度の導入等、社債制度全般について規律の合理化を図っています。

(3) 株主に対する利益の還元方法の見直し


株主に対する利益の還元方法の多様化・柔軟化を図る等の観点から、次のような見直しを行っています。


株主に対する金銭等の分配及び自己株式の有償取得を「剰余金の分配」として整理し、これらについて統一的に財源規制をかけています。


剰余金の分配は、いつでも、株主総会の決議により、決定することが出来るものとしています。


委 員会等設置会社以外の株式会社であっても、一定の要件を充たすもの(取締役会のほか監査役会及び会計監査人を設置し、かつ、取締役の任期を1年とするも の)については、定款の定めを置くことにより、取締役会の決議をもって剰余金の分配を決定することができるものとしている。

(4) 取締役の責任に関する規定の見直し


取締役の会社に対する責任について、無過失責任規定の見直し等を行い、委員会等設置会社とそれ以外の株式会社との規律の整合性を図っています。
3. 会社経営の健全化の確保

会社経営の健全性を確保し、株主及び会社債務者の保護を図るため、株式会社に係る各種の規制の見直しを行っています。

(1) 株主代表訴訟制度の合理化


株主代表訴訟制度について、次のような見直しを行っています。


完全子会社となる会社につき係属中の株主代表訴訟の原告が、株式交換等により完全子会社の株主たる地位を喪失する場合であっても、一定の場合には、当該株主代表訴訟の原告適格を喪失しないものとしています。


株式会社が株主からの提訴請求に応じない場合において、当該株主又は当該提訴請求に係る取締役からその請求があったときは、当該株式会社に、その不提訴の理由の通知を義務付けています。


株主が自己の不正な利益を図るために行う提訴等、株主代表訴訟の制度趣旨を逸脱する提訴は認めないものとしています。

(2) 内部統制システムの構築の義務化


大会社について、内部統制システム(取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制)の構築の基本方針の決定を義務付けています。

(3) 会計参与制度の創設


主 として中小企業の計算書類の正確性の向上等を図るため、任意設置の機関として、会計に関する専門的見識を有する公認会計士〈監査法人を含む。〉又は税理士 (税理士法人を含む。)が、取締役等と共同して計算書類を作成し、当該計算書類を取締役等とは別に保管・開示する職務等を担うという、会計参与制度を創設 しています。

(4) 会計監査人の任意設置の範囲の拡大


大会社以外の株式会社は、小会社であっても、定款で会計監査人の設置を定めることができるものとしています。

詳細は下記「法務省ホームページ」 にアクセスして下さい。
法 務 省 :http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
又は、
詳細は下記「中小企業庁ホームページ」 にアクセスして下さい。
中小企業庁 :http://www.chusho.meti.go.jp


新「会社法」での主な変更点
内  容 現行制度 新「会社法」
表  記 カタカナ文語体 ひらがな口語体
設立できる会社 株式会社 ・有限会社
合名会社 ・合資会社
株式会社 ・合名会社
合資会社 ・合同会社
最低 資 本 金 株式会社:1000万円
有限会社: 300万円
制限なし
発起設立時の
払込金保管証明
必 要 払込があったことを
証する書面で可
取締役の人数 株式会社 :3人以上
有限会社 :1人以上
1人以上
取締役の任期 株式会社 :原則2年
有限会社 :制限なし
原則2年
(株式譲渡制限会社は最長10年)
会 計 参 与 規定なし すべての株式で設置可能
同一市町村の類似商法 不 可 可 能

※ 尚、平成18年度の全国中小企業団体中央会の補助事業にて開催される当組合主催「幹部研修会」において、講義テーマとして「新会社法」を取上げます。研修会の詳細は、組合HPの「お知らせ・セミナー案内」をご覧ください。
サイトマッププライバシーポリシーセキュリティーポリシーコピーライトこのサイトについて