（第15期 通常総会（決算･予算･役員改選）関連及び各委員会報告検討事項）平成２１年１１月２０日１．平成２１年度決算関連及び平成２２年度事業計画・予算（案）について本年度最終回となる｢第68回 全国理事会｣の開催にあたり、12月末｢年度末決算」、1月｢新年度事業」開始、2月｢決算理事会｣、3月｢第15期 通常総会｣となりますので下記各事案（会議・日時・会場・進行役割担当）等の検討審議をお願いいたし...

1． 開催日時及び場所 日        時   成21年8月26日（水）午後3時～5時まで 場        所 　ヒビノビル 5F大会議室 2．理事人数及び出席者数（敬称略） 理事人数 　総員１６人 出　席　者 　出席１６人...

 〇「Stage＆Studio Business Fair in Hokkaido 2009」「第11回HSBA機器展」開催ご案内協会員及び音響関係に従事する皆様の技術の向上、情報交換を図るべく、平成21年度、第11回「Stage＆Studio Business Fair in Hokkaido 2009」HSBA機器展（旧プロ音響機器展）を企画、下記の日程、会場におきまして実施開催致し...

◎経済産業省は１０月３０日、「中小企業向け年末対策」を公表した。平成21年１０月３０ （経済産業省）　 同対策は、年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージとして、①中小企業資金繰り対策、②中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予、③下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行につい、とりまとめたものである。　　　詳細は、経済産業省のホームページに掲載されている。http://www...

httmlp://www.jassc.com/mt/archives/kumiaiin_jouhou_annai/200905/22.html

--> 　組合主催の第23回「響打会｣ゴルフコンペが、小雨のなか平成21年10月6日(火) 太平洋クラブ御殿場ウエストのインコースからスタート。　このコースは、富士山の裾野の大自然が巧みに生かされ、また池やクリークが配されていて、思わぬ罠に填まって苦戦を強いられたり、大砲の音に驚いたりしながらもゴルフをすることの楽しみを深く味合わせてくれる、プレイアビリティの高いコースで、参加者20名5組の皆さんによって...

 〇「文化芸術による人つくり、社会つくり、国つくり」シンポジウム実演芸術のもつ力の現代的な意識を再確認し、その力を「人つくり、社会つくり、国つくり」にいかすため「全国に魅力あるまちつくりの拠点となる実演芸術の創造、鑑賞、参加の場をつくりだす」ビジョンの提言を行います。今、文化芸術を国つくりの重要な柱にすえ、国の政治を行う必要があるのではないでしょうか。文化芸術立国実現の方向性について語り...

◎「父親のＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）応援サイト」を開設　平成２１年１０月１９日（厚生労働省）　厚生労働省は、１０月１９日、主に育児期の男性労働者を対象とした「父親のＷＬＢ (ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」を開設した。　同サイトは、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中、男性の育児休業の取得率が１､２３％と低い水準に留まっており、女性の継続就業を困難し、少子化の原因ともなること...

平成２１年１０月１６日( 内 閣 府 )◎景気は、持ち直しも、依然「厳しい状況」　内閣府は、１０月１６日、１０月の「月例経済報告」を発表した。 同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と判断している。　先行きにかんしては、「当面、雇用情勢が悪化傾向で推移するものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち...

■ 組合員関連 ニュース☆本社移転およびサービスセンター開設のご案内１．組合員 ヒビノ株式会社 ヒビノサウンドDiv.（代表取締役社長 日比野 晃久 様）この度、2009年11月1日から、当社新木場事業所（ヒビノサウンドDiv.東京ブランチ）が、下記の通り住居表示変更されました。・変更対象：新木場事業所        ...

〇「オーディオ＆ホームシアター展in AKIBA 2009」（音展）開催ご案内　　日　時：２００９年１１月１３日（金）～１５日（日）　　会　場：秋葉原UDX、富士ソフトアキバプラザ、（秋葉原地区周辺協賛展）お問合せ：日本オーディオ協会 TEL03－3546－1206詳細は、オーディオ＆ホームシアター展in AKIBA 2009のホームページ　　　　　　　　http://www.oto10.jp/&...

◎「平成２２年度経済産業省の新概算要求」まとまる平成２１年１０月１５日（経済産業省）　経済産業省は、１０月１５日、平成２２年度における経済産業省の新予算要求をまとめ、公表した。来年度の中小企業対策概算要求額は、来年度の経済産業省所管分で１，３８７億円（対前年度比83億円増）となっている。　概算要求では、かってない景気悪化の中で、中小・小規模企業の事業継続・雇用を守れるよう資金繰り対策に万全を期すと...