内閣府は、平成２５年２月２７日、２月の「月例経済報告」を発表した。
　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっいる」と判断し、前月判断を上方修正した。

　先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等のも注意が必要である。」としている。

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。

・輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
・企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

（政策の基本的態度）
　政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大震災からの復興を前進させるとともに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。特に、最近、景気回復への期待を先取りする形で、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。

　このため、政府は、１月28 日に「平成25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同月29 日に平成25 年度予算（概算）を閣議決定した。また、２月26 日、平成24 年度補正予算が成立した。
　日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する。

　以下、月例経済報告の「平成２５年２月度の総 論・各 論」の詳細は、
　　　　　　　　内 閣 府のホームページに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/0227getsurei/main.pdf