■平成２５年度 第６４回「全国労働衛生週間」実施ご案内
　厚生労働省は、平成２５年度「全国労働衛生週間」の実施要綱を発表した。全国労働衛生週間は、昭和25年に第一回が実施されて以来、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康の確保等を図ることを目的として、今年で６４回を迎えます。

　　　　第６４回全国労働衛生週間期間 ： 平成25年10月1日～7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（準備期間 ： 平成25年9月1日～30日）

　全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。 昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第64回を迎えます。 この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。

1．趣旨全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第64回を迎える。この間、全国労働衛生週間
　　は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健
　　康確保に大きな役割を果たしてきたところである。

　我が国における業務上疾病の被災者は長期的には減少してきたものの近年は横ばいとなっており、昨年は7,743人と前年からわずかに減少した。一 方、一般定期健康診断の結果何らかの所見を有する労働者の割合が平成24年は52.7％とほぼ前年並みとなっているなど職場での健康リスクは依然として 存在していることから、労働者の健康確保の観点から、健康診断の実施を徹底し、健診結果に基づく保健指導や事後措置を適切に実施していくことが重要となっ ている。

　我が国の自殺者は平成24年は15年ぶりに3万人を下回ったが、約2,500人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、メンタルヘルス上の 理由により休業又は退職する労働者がいること、精神障害等による労災認定件数が前年比約1.5倍となり過去最高を記録したこと等から、職場におけるメンタ ルヘルス対策の取組は依然として重要な課題となっている。

　さらに昨年には、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に、高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明した。このような化学物質によ る健康障害等の防止のため、印刷事業場に限らず、化学物質を取り扱うすべての事業場において、安全データシート（SDS）等を通じて入手した危険有害性等 の情報に基づくリスクアセスメントやばく露防止対策の実施等、職場における自律的な化学物質管理の徹底が改めて課題となっている。

　また、平成25年度から平成29年度までの5か年を計画期間とする第12次労働災害防止計画がスタートしており、重点とする健康確保・職業性疾病 対策として、メンタルヘルス対策、過重労働対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛・熱中症予防対策、受動喫煙防止対策を掲げ、具体的な数値目標を設 定しているところであり、それらの対策の目標の達成をはじめとしたさらなる健康確保対策等の推進に向けて、事業者等が労働者の健康障害の防止、健康診断の 結果に基づく措置の実施の促進等に着実に取り組み、健康を確保する必要がある。

　このような観点から、今年度は、「健康管理　進める　広げる　職場から」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

2．期  間  10月1日から10月7日までとする。
　　　　　　　　 なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間とする。
３．主唱者  厚生労働省、中央労働災害防止協会

４．協賛者　建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、
　　　　　　　　 林業・木材製造業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会
5．協力者   関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体
6．実施者　各事業場

7．主唱者、協賛者の実施事項

（1）労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。
（2）雑誌等を通じて広報を行う。
（3）労働衛生講習会等を開催する。
（4）事業場の実施事項について指導援助する。
（5）その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。

8．協力者への依頼　
　　主唱者は、上記8の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼すること。
9．実施者の実施事項　
　　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指し
　　て、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。
　　なお、震災の影響で事業活動を縮小している事業場等においては、実施事項を絞る、震災により特に影響を受けた事項
　　に重点を置いて点検をするなど自社の状況に応じた取組とすること。また、準備期間中においては夏季の電力需給対策
　　を踏まえて取り組むこと。

◆　メール相談サービスも行っていますので、ご利用ください。
主　唱　厚生労働省　　中央労働災害防止協会
協　賛　建設業労働災害防止協会　陸上貨物運送事業労働災害防止協会　港湾貨物運送事業　　労働災害防止協会　
　　　　　材製造業労働災害防止協会　　鉱業労働災害防止協会

※　詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されている全国労働衛生週間リーフレット
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/pdf/leaflet2013.pdf
　　　　　　　　　中央労働災害防止協会のホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　https://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/index.html
　　　　　　　　　出版事業部の販売サイト安全衛生図書・用品
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jisha.or.jp/order/index.php