総　　論
（我が国経済の基調判断）
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、下げ止まっている。
・企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。
　企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行する。

　また、12月 16日に政労使会議において「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」をとりまとめたところであり、こうした取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
　また、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るようにするため、経済対策のとりまとめに向けた準備を進める。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成２６年１２月度の、総 論・各 論」の詳細は、
詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。
                         (http://www.cao.go.jp/)

平成26年12月度の月例経済報告
　　　　（http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/1219getsurei/main.pdf）