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組合関連 ニュース2017.01.01 (その2) 各委員会 委員長「年頭挨拶」

日本舞台音響事業協同組合「各委員会 委員長」

平成29年「新年挨拶」
経営委員会 委員長 児玉 道久
広報委員会 委員長  小川 富市
教育委員会 委員長  山中 洋一


  新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、組合員・賛助会員そして関連業界の皆様には、大変お世話になり本当に有り難うございました。本年もご支援のほど宜しくお願い申し上げます。


  日本経済の見通しは、「大企業を中心に景気回復も順調に進み、株価もトランプ相場での上昇で個人消費や設備投資等も引続き順調に推移し、長期化したデフレ経済からの脱却が見えてきた」という先行きの明るさを実感させる経済環境の中で年末を迎えました。
 しかし、その一方では、国内のみならず、米国をはじめEU諸国でも経済格差や個人収入の格差等が政治の不安定な状況が広がりをみせ、我々中小企業の多くの方々にとってもその実感は、まだまだ感じられません。変化を先取りする覚悟で我々一人一人が自分の本分をしっかり全うし、多くの諸問題に積極的に取り組み、お互いに協力対処して参りたいと考えております。 
 そこで、当組合員の主力業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、「組合組織基盤の強化と活性化」「企業経営の合理化と効率化」「業界における地位向上」を掲げ、積極的に行動してまいります。

 組合員各位の、組合活動に対するご理解と意識の改革が不可欠となりますので、皆様の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げますと共に、新年を迎え、組合員各社様の益々のご発展とご活躍をお祈り申し上げます。
平成29年 元旦
経営委員会 委員長 児玉 道久
無事新春を迎えられましたこと、ひとえに皆様のご厚情の賜物と深く感謝申し上げ
ます。本年も宜しくお願い申し上げます。

 昨年は、総会記念事業「機器展関連」も無事終了し効率よく成果を挙げることが出来た。
また、共同購買事業ではマイクロホンクリーンシャワーの売れ行きが順調で、利益貢献もほぼ予算通りで推移した。本年度の経営委員会の活動計画として、「青年部」の立ち上げの必要性が議論され、現在、業界内の求人難、特に男性の求人難が著しいので、【人材開発】の求人に関する点を強化すべきとの対策として、賛助会員の専門学校との連携強化や、ホームページでの組合員社の求人情報の掲載も行う方向で活動する。
 また、「青年部」の立ち上げに関しては、在京組合員社よりコアメンバーを募って、次年度の「経営幹部研修会」の1コマを任せるなど、具体的な取り組みのきっかけを作る必要性が提起された。また、先端的な話題性を持つ展示会や研修会の企画も、「青年部」に期待するとの意見も出された。
様々な意見交換の結果、平成29年度の経営委員会の事業計画は以下の通りとなった。

平成29年度「事業活動目標」(案)
 (1)組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化組合活動普及の拡大と活性化を図る。
    (業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備)
 (2)定例会議関連「三役会」(毎月開催予定)・「全国理事会」(年4回開催予定)等の開催及び
   会議関連資料の案内発送等をメール対応にて経費節減と情報共有化に努力する。

【共同購買・商品開発】
・既存のオリジナル商品の販売・促進
   ホームページを活用したインターネット販売も検討する
・新規のオリジナル商品の企画・開発
・技能検定関連及び音響技術関連書籍や資料CD等の販売・促進
・組合員、賛助会員の取扱商品の紹介及び販売協力
【 人材開発 】
・関連教育機関とのネットワークによる人材のマッチング
・組合員社・賛助会員社・教育機関等の間のインターンシップのマッチング
・実技研修等の成果を集約し、組合員への普及

【 経  営 】
・組合員社の経営に関わる法や制度の変化に関する情報の発信、共有
・組合員社の経営に関わる研修会の実施
・商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及
・組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
以上

広報委員会  小川富市  委員長
    昨年中に賜りました格別のご厚情を深く感謝申し上げます。
   組合員各社様の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、本年もなお一層の
   お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

   
平成28年度 組合事業活動等の総括
 まずは、当広報委員会において、最も重要な課題においての「会員増強」については、今年度「千葉共立」様の一社という結果に終わり賛助会員をも含め、目標であった複数社の獲得には至らずの結果であった。
 本年は「サマークルーズ」等にご案内を広報し、音響業界各位にもご参加をPRする。
その他では、「あんしん財団」からの広報活動が、全国理事会開催時に行なわれ、組合員各社に幅広く、「より身近な保険」として紹介する。
また、広報の重要な役割の一端を担うHPにおいては、夏季「暑中見舞い」のご挨拶を広く業界各社に広報する。
※  前回の第2回全国理事会時の広報委員会において、委員から提案のあった、舞台音響業界全体の新入社員等獲得の現況において、各社非常に苦戦している状況から、一案として、学生(高校・専門学校・大学)向けの「ビデオ作成」について、検討をはじめたところである。
 今回の「経営・教育委員会」の議事録メモを拝見するに、やはり同様な問題提言がなされており、当広報委員会においても、ビデオ作成にいたる前に何からはじめたら良いか?を、あらゆる面から今一度検討すべき、ということから、一意見として、学校行事における音響の「お手伝い」をすることからはじめては・・・という意見が挙がった。 今後さらにこれをターゲットに深く実行例の意見を募り、今後の音響業界への希望者を少しでも増やせる一助としたい。

(1)各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。
(2)「ホームページ」の内容の充実と業界初の「バナー広告」によるホームページの有効利用を確立し、事業化の強化等と更に内容の充実と組合事業としての実績を計る。
    日本舞台音響事業協同組合のアドレスは、URL:http://www.jassc.com/です。 

平成29年度「事業活動目標」(案)
 【 会員増強 】

・組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。
 平成29年度の会員増強目標は、組合員2社・賛助会員2社とする。
・ 組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
・平成29年度 会員増強(各県に1社の組合員の加入を目標に)及び強化目標の地区として東北地区・関東及び東京地区・関西地区・九州地区等への加入活動を行う。
      
【 広 報 】
・ホームページによる業界初の「バナ-広告」事業を積極的活用と強化を図り新規事業として営業強化を図る。
・音響関連各社及び舞台・テレビ・イベント業界関連各社への「バナ-広告」掲載を積極的に営業する。
・ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業の広報PRを、更に関連団体等のイベント情報等を積極的に掲載し支援をする。
HPに組合員の「採用情報」や「新製品紹介」欄を設け、新規加盟することによるメリットを増やす。
・ホームページの積極的活用の検討
組合員・賛助会員各位への技術・安全関連情報を積極的に情報提供する。
・ホームページ委員会の技術面の強化を検討する。
ユーストリームの活用方法の検討
【 福利厚生 】
・保険の加入斡旋
福祉共済制度生命保険への加入活動及び第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
・団体長期所得保障保険への加入活動を検討する。
福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も併せてHPに掲載し、加盟団体への再検討、未加入企業各社へのメリットとして広報していく。
・親睦会の開催
 新年「新春の集い」・年末「忘年会/望年会」・総会記念「懇親パーティー」の開催
・夏期親睦会「暑気払い懇親会」の開催(7月下旬)
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回(4月・9月)の開催
 組合員・賛助会員他、関連業界との情報交換の場として開催する。
・各地区組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催
  (次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会等については単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。)
 ・組合事業活動等の広報紹介(HP等にて)を強化し更に関連諸団体との連携を
強化し積極的な情報交換と活用を図る。
・現在、重要な課題である「ワイヤレス700MHz移行」に関する情報を、HPを活用し、確定した最新の関連情報を掲載することにより関連会社の閲覧度を高め、当組合の事業活動を幅広く認知してもらう。
以上

教育安全委員会  山中 洋一  委員長
    昨年は格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。
 新春を迎え皆様の益々のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

また、昨年は、組合員・賛助会員そして関連業界の皆様には、研修会の講師等にて、大変お世話になり本当に有り難うございました。本年もご支援のほど宜しくお願い申し上げます


 昨年の、研修関連事業の活動は、本年28年度の「幹部研修会」を11/16〜11/17の2日間、「TKP品川港南口 会議室」にて、「経営対策としての労務管理手法習得及び足場組み立て法改正の習得」を研修テーマとして実施し、多数の参加があり好評であった。また、実施時期については、地方からの参加を考慮してInterBee開催時期に合わせたが、都内近郊者には逆に参加しづらかったとの意見があった。
 技能検定関連事業について、平成27年度東京都1、2級舞台機構調整技能士試験は全国
15都道府県で実施され、1級の受験者は67名で合格者は11名(合格率16.4%)、2級の
受験者は223名で合格者は69名(合格率30.9%)であった。
 尚、東京都では判断等(要素)試験が2月3日、調整等(実技)試験が2月8日〜11日中野ゼロで実施され、1級受験者は14名で合格者2名、2級受験者は28名で合格者は8名であった。1、2級とも合格率が全国平均を下回っており、検証すべきではないかとの意見があった。
 続いて、来年度の事業計画の立案に入り、様々な意見交換の結果、平成29年度の教育委員会の事業計画は以下の通りとなった。

平成29年度「事業活動目標」(案)
 (1)活路開拓研修及び経営・技術研修・技能開拓等を実施する。
   (経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用)
(2)組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
(親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加
出来る研修会セミナー等の合同企画の実施)
(3)演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
   (全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会(技能検定)、芸団協関連諸団体
日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク運用調整機構、音響関連専門学校、 他) 

【 研 修 】
・組合特別セミナー「経営及び技術セミナー」の開催(年2回予定)
イ.組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
ロ.国内音響メーカーの工場視察、アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会、また国内外メーカーの舞台音響関連各種セミナー及び音響機器展に参加し最新技術の情報を収集する。
・音響機器展示会の開催
イ.音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会(スピーカーの鳴き合せ、また、音響関連の他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し、業界の情報収集に努力する。
 ロ.演出空間関連業界の、ハード(技術部門)・ソフト(制作部門)による展示会を
企画しエンターテインメント業界の「総合展示会」の開催について検証する。
ハ.海外研修ツアーの企画及び実施
NAB・AES等海外で開催する音響機器(舞台・放送)関連の展示会、見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした「海外研修ツアー」等の開催計画。
・音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討
イ.次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成を目的として(技能検定3級の普及、組合員各社の技術及び幹部社員による研修・就職ガイダンス相談会等)開催を企画検討していく。
 ロ.賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
・その他、委員会の活動(案)等の追加事項について
   (1)技能検定活性化についての要望。
   (2)働き方の改善をテーマにした研修の企画・実施。
   (3)現場で要求される技術、また経営戦略・投資のための研修の企画・実施。
   (4)近年、採用した学生が長続きしない等、所謂ミスマッチングが少なくない。
      経営委員会の「人材開発」事業と被るかもしれないが、専門学校等への積極的
      な啓蒙発信を検討する。
【 技能検定 】     
 ・国家資格検定試験、舞台機構調整技能士(音響)実施開催の運営協力
 イ.東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)資格検定  試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
  ロ.前期(検定3級)、後期(検定1・2級)の開催実施
 ・音響技能講座の開催と運営
 イ.「音響技能講座」主催 日本舞台音響家協会の開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する。
 ロ.日本舞台音響家協会発行の「検定問題集」等の広報協力をする。
 ・当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続して検討していく。
 イ.組合員の技術系社員の参加の場として「具体的な企画」を検討する。
 【 安 全 】   
  ・当組合独自の安全教育講習会(保険対応等全般も含)の実施を計画検討する。
 イ.当組合の関連業務に必要な各種免許の取得のための講習会の開催等を企画。
 ・夏期、年末年始 の年2回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施する。
併せて、安全運動年間スケジュールの作成を検討する。
 イ.その他、全国安全衛生教育促進運動(春期)、全国労働衛生週間(10月上旬)
・日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る。
       (協会主催の「職長教育,低電圧、リギング技能教育」への参加を当組合と
しても積極的に呼び掛けていく。)
・劇場演出空間技術協会(JATET)との安全に関して相互連携・情報収集等を図る。
・委員会の活動(案)等の追加事項について
   (1)技能検定活性化についての要望。
   (2)働き方の改善をテーマにした研修の企画・実施。
   (3)現場で要求される技術、また経営戦略・投資のための研修の企画・実施。
   (4)近年、採用した学生が長続きしない等、所謂ミスマッチングが少なくない。
      経営委員会の「人材開発」事業と被るかもしれないが、専門学校等への積極的
      な啓蒙発信を検討する。
以上

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