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全中 2013 06.03発(その4)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』2013/06/03 No.374
平成25年6月3日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
≪組合 絆 ルネサンス≫
━◆施策情報 ●補助事業 ■開催案内等のお知らせ━━
◆ 改正独占禁止法案が閣議決定される公正取引委員会では、審判制度を廃止する等の所要の改 正を行うため、独占禁止法改正法案を取りまとめ、5月24日、閣議決定されました。同法案は、前 回の国会で審議されずに廃案となりましたが、同日国会に再提出されたものです。
 (詳細)
   http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.html

   これに先立って全国中央会では、5月13日、総理官邸において、鶴田会長が菅義偉内閣官房長 官と面会し、独占禁止
  法改正法案を今通常国会に提出することを要望しています。   

「平成25年度省エネ大賞」の募集について
  一般財団法人省エネルギーセンターでは、平成25年度「省エネ大賞」の募集を5月13日から行っています。本事業は、
  優れた省エネ活動事例や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰し、省エネルギー意識の浸透、省エネル ギー
  製品の普及促進等に寄与することを目的としていま す。また、この審査過程においては、発表大会を開催し、広 く
  優秀な事例を紹介しています。平 成24年度は、164件(省エネ事例:71件、製品・ビジネスモデル93件)の応募が
  あり、46件(省エネ事例:25件、製品・ビジネスモデル21件)が表彰されています。
  応募締切りは、7月10日(水)(必着)となっています。
 (詳細)

   http://www.eccj.or.jp/pressrelease/pdf/130513.pdf

 障害者雇用の相談窓口の設置について
  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者を雇用したいと考えている事業主支援するための様々
  なサービスを行っています。
  障害者の法定雇用率は、平成25年4月より民間企業で2.0%(改正前1.8%)に引き上げられ、義務化の対象は
  従業員50人以上(改正前56人以上)の企業に拡大され、中小企業において  も対応が迫られています。
   地域障害者職業センターでは、障害者雇用相談窓口を設置しています。
 (所在地等)
   http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#03

● 平成24年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業(補助金)」の三次公募について
  経済産業省では、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がなくなり、日常の買い物に不便を感じて
  いる高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対して、買い物機会を提供する事業の募集を開始しています。
 (詳細)
   http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130531001.html

● 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の募集期間について
  中小企業庁では、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割
  を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助する
  「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施しています。
  平成25年度は、岩手県、宮城県、福島県において、補助金交付に必要となる「復興事業計画」の募集を以下の
  通り行こととしています。
    8次公募 平成25年6月3日(月)~28日(金)
    9次公募 平成25年9月上旬(募集期間は1ヶ月程度) 
   10次公募 平成25年12月上旬(募集期間は1ヶ月程度)
 (詳細)
   http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/130516Gfuku.html

● 平成25年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募について
  中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている 影響により売上げ
  が減 少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することに
  より、取引先の多様化を図り下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的として、標記事業
  の公募を行ってい    ます。
  公募期間は、5月24日(金)~6月17日(月)となっています。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130524Shitauke.htm

 地域力活用市場獲得等支援事業中小企業販売力強化支援モデル事業の公募について
  全国商工会連合会では、民間企業のノウハウを活用したきめ細かい販路開拓等の支援基盤を構築して地域の中
  小企業 の事業拡大と経営の安定を図る事を目的とした標記事業の公募を行っています。
  公募期間は、5月22日(水)~6月21日(金)となっています。
 (詳細)
  http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-427.htm

● 地域需要創造型等起業・創業促進事業の公募について
  中小企業基盤整備機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、その創業等に要する
  経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とした標記
  事業の第2回公募を行っています。
 (詳細)
  http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

● 中小企業産業保安施設等防災診断事業補助金の交付について
  一般社団法人日本エルピーガスプラント協会では、中小企業の防災対策の推進を目的として、中小企業が保有
  する産業保安施設等について、耐震基準への適合状況を調査する防災診断を実施するために必要となる経費の
  一部(1/2    )について助成しています。募集期間は、予算額に達した時点で募集締切となっています。
 (詳細)
  http://www.jlpa.or.jp/hojo/main.html

 白石記念講座特別シンポジウム開催のご案内
  一般社団法人日本鉄鋼協会では、8月28日(水)、「日本のものづくり力」-世界屈指の企業に 聞く-と題して、
  標記シンポジウムを開催します。経営層から若手技術者までの幅広く参加を募っており、申込みは7月31日(水)
  までとなっています。
 (詳細)
  https://www.isij.or.jp/mu2zxchsb

━☆★お知らせ★☆━
★ 記録誌「東日本大震災と中小企業組合・中央会~絆の力を被災地へ~」について
  全国中央会では、被災地の経験を風化させることなく後世への記録として残すことを目的に、東 日本大震災の
  復旧・復興に向けて中小企業組合や中央会が取り組んだ内容等をとりまとめ、「東日本大震災と中小企業組合・
  中央会~絆の力を被災地へ~」を制作しました。
 (詳細)
   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kizuna-no-chikara.html

 「組合向けBCP策定運用ハンドブック」について
  全国中央会では、中小企業・小規模事業者の事業継続に関する取組を加速的に推進するため 「組合として」組合
  員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けBCP策定運用ハンドブック」を作成し、
  組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめ、公表しています。
 (詳細)
   http://www.chuokai.or.jp/kumiai/BCP.html

★ 「下請かけこみ寺」の活用について
  ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます!~
  中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)に
  よる 迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。

  相談は下記フリーダイヤルで受け付けています。
  【フリーダイヤル 0120-418-618】

 (詳細)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm
 (詳細)http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

最後までご覧いただきありがとうございました。
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        全国中小企業団体中央会(政策推進部)
       〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
                   TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
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