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全中 2013 07.01発(その2)全国中央会メールマガジンより

「中央会HOTインフォメーション」2013/07/01 No.376(その2)
平成25年7月1日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
≪組合 絆 ルネサンス≫
━◆施策情報 ●補助事業 ■開催案内等のお知らせ━
◆「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定について

 官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、6月25日、「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました。

 「契約の方針」においては、平成25年度の中小企業・小規模事業者向け契約目標額が、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、4兆1,902億円 (昨年度比3,590億円増)、同契約目標率は、過去最高の56.6%(昨年度比0.3%増)とされています。
 なお、平成24年度の中小企業・小規模事業者向け契約実績額は、東日本大震災の復旧・復興事業において中小企業の積極的な活用が図られたこともあり、3兆8,067億円(昨年度比1,811億円増)となっています。

 また、「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとされた主な措置は以下のとおりです。
  ・原材料価格等の上昇により影響を受ける中小企業・小規模事業者への配慮。
  ・価格以外の品質や機能を評価する入札制度である「総合評価落札方式」の適切な活用。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0625houshin.htm

◆ 小規模企業活性化法が成立しました
  平成25年6月17日、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」(「小規模企業活性化法」)が参議院において賛成多数で可決、成立しました。

  本法律は小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるものです。
 (詳細)
  http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html

◆ 「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」が成立しました
   平成25年6月19日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」(厚生年金基金制度見直し法)が参議院において可決、成立しました。

   厚生年金基金に関わる主な改正点は、①解散要件の緩和(代議員会・事業主・加入員の議決・同意。解散理由の撤廃)、②特例解散の積立不足額等の取扱い(5年間に限り連帯債務の免除、負債の納付期間の延長)、③積立不足額の計算方法の変更(代行給付費の計算方法の見直し)、④代行割れ基金の解散命令、存続基準の策定、等となっています。

◆ 平成25年中小企業実態基本調査の実施について
  中小企業庁では、本年7月より「平成25年中小企業実態基本調査」を実施することとしており、本会会長宛、同調査実施への協力依頼がありました。

  この調査は、平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
  調査対象企業は、総務省が実施した「経済センサス」の結果をもとに、中小企業約420万社の中から約11万社を選出しています。

  中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付しており、調査期日は8月1日となっています。なお、調査への回答は、書面の調査票を返送するか、インターネットで回答することとなっており、8月30日(金)が締め切りとなっています。
 (詳細)
   http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/1_1_what.htm 

◆ 賃金引上げ等の実態に関する調査について
  平成25年6月5日、厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室長より、本会会長宛に、「平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査」の実施についての広報依頼がありました。

  厚生労働省では、賃金・賞与の改定額、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的とした本調査を毎年実施しています。
  同調査は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等に際して重要な基礎資料となっています。
  (詳細)
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html

◆ 今夏の節電要請について
  政府は、今夏の節電への協力を呼びかけています。東京電力を含む全国9電力管内については、「数値目標を伴わない節電」を要請しています。
 【節電要請期間・時間】
  7月1日(月)~ 9月30日(月)の平日(8月13日(火)~15日(木)を除く)9時 ~ 20時
 (詳細)

☆★お知らせ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
 記録誌「東日本大震災と中小企業組合・中央会~絆の力を被災地へ~」について
  全国中央会では、被災地の経験を風化させることなく後世への記録として残すことを目的に、東日本大震災の復旧・復興に向けて中小企業組合や中央会が取り組んだ内容等をとりまとめ、「東日本大震災と中小企業組合・中央会~絆の力を被災地へ~」を制作しました。
 (詳細)
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kizuna-no-chikara.html

 「組合向けBCP策定運用ハンドブック」について
  全国中央会では、中小企業・小規模事業者の事業継続に関する取組を加速的に推進するため「組合として」組合員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けBCP策定運用ハンドブック」を作成し、組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめ、公表しています。
 (詳細)
  http://www.chuokai.or.jp/kumiai/BCP.html

 「中小企業の会計に関する基本要領 業種別ガイドライン」について
  全国中央会では、経営者自らが「中小企業会計要領」を活用することによって経営改善(事業の継続・発展・継承・事業譲渡)に役立つことがわかるよう、「業種別ガイドライン」を策定しました。
 (詳細)
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kaikei-guideline20130520.pdf

★ 「下請かけこみ寺」の活用について
 ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます!~


  中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。
  相談は下記フリーダイヤルで受け付けています。
【フリーダイヤル 0120-418-618】

(詳細)http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

★最後までご覧いただきありがとうございました。
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    全国中小企業団体中央会(政策推進部)
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                   TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909

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