総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。もた、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。
　・個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。
　・設備投資は、持ち直している。
　・輸出は、横ばいとなっている。
　・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、増加している。
　・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。
　・雇用情勢は、着実に改善している。
　・物価は、緩やかに上昇している。

　先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資の増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。

（政策の基本的態度）
　政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。

　 また、経済の好循環の実現に向け、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成26年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成26年3月度の、総 論・各 論」の詳細は、下記、内閣府のホームページに掲載されている。
　　　（http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/0317getsurei/main.pdf）