東京では「ほおずき市」が終わると暑くなると言われますが、梅雨明けとともに気象庁から「高温注意情報」が出される猛暑となりました。寝苦しい夜も続きますが、気分転換に夜空を見上げてみてはいかがでしょうか。なんでも、７月下旬から８月下旬は、流星群の活動が重なることから、１年のうちで最も多く流れ星が見られる季節なのだそうです。

７月２９日には、みずがめ座デルタ南流星群が極大でした。８月中旬には三大流星群の1つ「ペルセウス座流星群」が楽しめるそうです。本メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』は、毎月２回、全国中央会の政策要望や施策情報など中小企業と組合に関する施策情報等を発信しています。
お届けした情報は、是非とも会長、理事長をはじめ関係者の皆様に広くお伝え頂ききますようお願い申し上げます。
（なお、８月１５日号は本メルマガも夏休み。次回は９月１日配信予定です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━□■全国中央会の動き■□━
【７月】
　　１７日（木）　関東甲信越静ブロック中央会会長会議（髙橋専務理事）
　　  　〃　　　　　厚生労働省雇用均等分科会（加藤理事）
    ２２日（火）　東海・北陸ブロック中央会事務局代表者会議（髙橋専務理事）　
　　２５日（金）　中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会（鶴田会長）
　　２９日（火）　与党税制協議会ヒアリング（石丸副会長、髙橋専務理事）　　
　
━□■全国中央会からのお知らせ・補助事業等のご案内■□━　
■　石丸副会長が与党税制協議会において消費税の単一税率の維持を要望しました　
　　全国中央会石丸副会長（長崎県中央会会長、全振連理事）は、７月２９日（火）衆議院第二議員会館で行われた、与党税制協議会の軽減税率制度についての関係団体ヒアリングに出席し、野田毅座長（自民党税制調査会長）、斉藤鉄夫座長代理（公明党税制調査会長）をはじめとする与党税制調査会の幹部に、消費税の軽減税率の導入に反対する意見陳述を行いました。

石丸副会長からは、軽減税率の導入は、対象品目の線引きが困難で大きな混乱を招くこと、区分経理が大きな事務負担となること、また、消費税増税に伴う低所得者への配慮は、社会保障制度からの配慮及び所得税等他の税制全体の中で解決するよう要望しました。
　（詳細） http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/yobo20140729.html

■　６月の中小企業月次景況調査(平成２６年６月末現在)
　　本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員約２,６００名による　調査結果を集計したものです。概要は次の通りです。

　＜概要＞
　　６月は、多くの指標で好転が見られなかった。消費税増税後の反動減については落ち着きを見せ始めているとの声がある一方、依然として、受注等の減少・低迷が続いているとの報告が多く寄せられている。人手不足、原材料高や燃料高等のコスト高の影響を指摘する報告が増加しており、先行きは不透明な状況で今後の動向に注視が必要。
　（詳細）
　　http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei14-06.html

■　全国団体月例研修会の開催について
　　８月の研修会は次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
　１．日　　時　８月２１日（木）午後２時～
　２．場　　所　全国中央会 ７階研修室（中央区新川１－２６－１９）
　３．参加対象　全国中央会の会員
　４．テーマ
　　　（1）「平成26年度版雇用関係助成金制度の概要並びに活用方法について」（仮題）
　　　　　　講　師　：ＹＷＯＯ株式会社　代表取締役社長　
　　　　　　　　　　　特定社会保険労務士　渡　辺　葉　子　氏
　　　（２）「今年の最低賃金額の改訂及び最近の労働関係法令の改正の動きについて」（仮題）
　　　　　　講　師　：全国中小企業団体中央会　労働政策部
　５．参加料　　　無料
　６．お問合せ　全国中央会 振興部
　　　　　　　　　電話：０３－３５２３－４９０５

■　消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
　　全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携組織が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、専門家の派遣による支援等を行っています。

　　詳細は下記ＵＲＬよりご覧下さい。

 http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html

　　当面の特別相談窓口開設日：８月　５日（火）、２２日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  ９月　５日（金）、１７日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     １０月１５日（水）、２１日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　（以降、３月まで継続して開設されます。）

■　「平成２６年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」の公募を行っています
　　全国中央会では、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応できない経営資源の解決（新製品の開発や共同受注体制の構築等）と成長発展を目指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作成に至るまでの活動を支援を行う事業の公募を行っています。
　［公募期間］７月１日（火）～８月１８日（月）
　　詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26monorenkei_20140701.html

■　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（新陳代謝型設備投資促進事業）の公募について
　　全国中央会は、中小企業・小規模事業者が保有する老朽化設備の新陳代謝を促進するため、金　　融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の１％相当を上限に設備投資費を補助する標記事業の公募を行っています。
　（詳細）
　　http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
　（お問い合わせ先）
　　新陳代謝型ものづくり補助金事務局
　　　　　電話番号：０５７０－５５０－５９５　ナビダイヤル（有料）
　　　　※ＰＨＳ、ＩＰ電話からのお問い合わせ先
　　　　　電話番号：０３－５３６０－７５３０
　　・お問合せ時間：１０：００～１２：００
　　　　　　　　　　１３：００～１７：００／月曜～金曜（祝日除く）
　　　　※全国中央会本部（東京都中央区）では、書類の提出およびお問い合わ
　　　　　せの受付はできません。

━◆施策情報　●補助事業　■開催案内等のお知らせ━
◆　小規模企業振興基本法に基づく「基本計画（原案）」に対するパブリックコメントが行われています
　　先の通常国会において成立した小規模企業振興基本法に基づく「基本計画（原案）」についての意見募集が行われています。
　　「基本計画（原案）」において、人口減少が進む中、組合等連携組織が小規模企業の振興に向けて貢献できること等様々な観点からされるよう、ご意見をご提出して頂きますようお願い申し上げます。
　○意見公募期間：７月３０日（水）～８月２８日（木）〔３０日間〕
　　http://www.meti.go.jp/feedback/
　○提出要領等（電子政府の総合窓口　e-Gov）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214005&Mode=0

◆　官公需情報ポータルサイトがリニューアルされました
　　国・独立行政法人、地方公共団体等の入札情報を検索できる「官公需情報ポータルサイト」がリニューアルされました。
　　国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している多数の入札情報を、キーワードや、各種絞り込み検索条件で簡単に探すことが出来ます！
　  使いやすくなった「官公需情報ポータルサイト」をぜひご活用し、新たな仕事を見つけてください！！
　（詳細）
　　http://www.kkj.go.jp/

◆　平成２６年６月末までの消費税転嫁対策の取組状況が公表されました
　　経済産業省と公正取引委員会では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、(１)監視・取締り対応の強化策、(２)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っていますが、今般、６月末までの主な転嫁対策の取組状況が公表されました。
　（詳細）
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140716shouhizei.htm
◆　東日本大震災における被災中小企業・小規模事業者に対する支援が拡充されます
　　中小企業庁は、被災地において風評被害による販路喪失や住民避難による商圏の喪失等を起因とする事業再開後の売上げの伸び悩みや資材等価格の高騰による復旧の遅れなど、震災後の事業環境の変化による課題が生じていることを踏まえて、中小企業基盤整備機構による販路開拓に対する支援及びグループ補助金における資材等価格の高騰に対する支援について強化を行います。
　（詳細）
 　 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/140716earth.html

◆　「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告」が取りまとめられました。
　　中小企業庁では、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」を設置して、最近の事業承継をめぐる状況の変化を踏まえつつ、事業承継の時期を迎えている中小企業・小規模事業者の経営者が取り得る多様な選択肢について幅広く検討し、事業承継円滑化のために講ずべき法律、税その他の支援のあり方について検討を行ってきましたが、この度、中間報告が取りまとめられ公表されました。
　（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/140724torimatome.htm

◆　平成２６年度地域別最低賃金額改定の目安について
　　７月２９日に開催された第４２回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
　　今後は、この答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会での審議を経て、域別最低賃金額
が決定されます。
　（詳細）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html

●　「下請中小企業自立化基盤構築事業」の２次公募が開始されました
　　中小企業庁では、下請中小企業振興法の認定を受けた特定下請連携事業計画の下で、連携グ
ループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、展示会出展、
共同受注用のシステム構築、設備導入等の費用を補助する標記補助事業の２次公募を７月１８日（金）～９月８日（月）の間で行っています。
　　詳細は、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」をご覧下さい。
　　https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_24655.html　　

　　また、８月７日（木）まで各経済産業局において下請中小企業振興法及び補
　助事業説明会を実施しています。
　（詳細）
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekiban.htm
　（参考：制度の概要）
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/140424shitaukeB.pdf

●　「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の２次公募が開始されました。
　　中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する地域等の下請中小企業者等が新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を補助する標記補助事業の２次公募を７月１８日（金）～９月８日（月）の間で行っています。
　（詳細）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm

●　平成２５年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」の公募を行っています。
　　中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模
事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。
　　市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓等の費用を最大１，０００万円（補助率：２／３）補助します。
　応募の受付は随時行っています。
　（詳細）
 　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm
　（事務局ＵＲＬ）
　　http://www.torihiki-kaizen.jp/

━☆★お知らせ★☆━
★　月刊「中小企業と組合」のおすすめ
　　全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
　　８月号は、三井逸友嘉悦大学教授の講演録「中小企業組合のあり方」など組合のための道しるべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。
　（詳細）
　　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html　

★最後までご覧いただきありがとうございました。
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