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2020.05.01『新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ』

全国中央会メールマガジン『中央会HOTインフォメーション』2020/05/01より
 新型コロナウイルス感染症で混乱が続いておりますが、中小企業と組合に役立つ施策情報等をお届けいたしますのでご活用ください。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
 1.GW期間中等の接触機会の低減に向けた取組み徹底について
  4月7日(火)に都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。
 しかしながら、4月22日(水)に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご協力をお願いします。
 (詳細)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

 2.新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針について
  経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。具体的には、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針です。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html
 
 3.「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について
  経済産業省は、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。なお、補正予算成立後速やかに、確定版を公表します。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

 4.連休中の新型コロナウイルスに関する相談の受付について
  経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している相談窓口等において、4月29日(水)・5月2日(土)~6日(水)の土日祝日も引き続き相談を受け付けます。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200428009/20200428009.html


 5.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談の受付について
  経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けます。
 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
 
 6.新型コロナウイルス感染症関連情報について(金融庁)
  金融庁は、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。受付時間は、平日10時~17時までとなっています。
 (詳細)
  https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

 
 7.新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組みに対する公正取引委員会の対応について
  新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って,企業等の活動に様々な影響が出ており、また、関連物資の供給に関しても影響が出ています。公正取引委員会は、独占禁止法等を運用する立場から、こうした事態を踏まえ以下のように対応します。
  1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して行われる事業者の取組みへの対応
   ・物資の円滑な供給等に関して同業者が共同して行う取組みへの対応
   ・不当な高価格を設定する事業者に対するメーカー等による取組みへの対応
  2.中小・下請事業者へのしわ寄せに対する対応
  3.消費者の利益を損なう行為に対する対応
 (詳細)
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200428.html
 
 8.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(特許庁)
  特許庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対して、柔軟な対応を行うなどの措置を講じます。
 (詳細)
     https://www.jpo.go.jp/faq/list.html (問い合わせ一覧)
 
 9.多重債務防止のための注意喚起について ~高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起~
  企業が、売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。
 (詳細)
  https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html

10.LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症に関する支援メニューの情報の公開について
  経済産業省は、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html

11.小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイトについて
  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づき緊急事態宣言が発出されていますが、食料品などの生活必需品を販売するスーパーやコンビニにおいては、店舗営業を継続しています。
 こうした場所には多くの人が集まることが想定されるため、感染が広がることのないよう、店頭における感染対策を行うことが重要です。
  現在、各店舗において様々な取組みが広がりつつありますが、感染拡大を防止するためには、こうした取組みがさらに広まること、また、消費者の皆様にもその趣旨を御理解いただくことが重要です。
  このたび、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携し、店舗における感染拡大防止のための取組みの好事例を収集し、発信するため、Webサイトを開設しました。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416004/20200416004.html

12.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について
  中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

13.新型コロナウイルス感染症関連について(経済産業省)
  経済産業省は、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内します。
 (詳細)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

14.新型コロナウイルスに関するQ&A(一般・企業・労働者の方向け)
  厚生労働省は、一般・企業・労働者の方向けに新型コロナウイルスに関するQ&Aを公表しています。
 (詳細)
 【一般の方向け】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
 【企業の方向け】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
 【労働者の方向け】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
以上






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