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2012・5月度「セミナー案内情報」(その1)

○平成24年度の情報通信月間 5月15日~6月15日実施
総務省と、情報通信関連団体で構成される「情報通信月間推進協議会」(JARL・JARDも構成団体になっています)は、毎年「電波の日」(6月1日)をはさむ5月15日~6月15日を「情報通信月間」として、6月1日に各地で開催される「記念式典」をはじめ、情報通信に関する各種のイベントや講演セミナーなどを開催しています。

平成24年度の情報通信月間のテーマは、「ICTで 安心安全 スマートライフ」で、JARLの地方本部や支部も多くの参加行事の開催、出展などを予定しています。
・詳細は、総務省のホームページ
          http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/News2012/2012_news-5.htmにて掲載されています。
平成24年度の情報通信月間のテーマは、「ICTで 安心安全 スマートライフ」で、JARLの地方本部や支部も多くの参加行事の開催、出展などを予定しています。
【北海道地方】
 ・オホーツク支部(6月6日)日本アマチュア無線連盟オホーツク支部発足記念 講演・フォーラム
      (場所:北見市「北網圏北見文化センター」http://business4.plala.or.jp/bunsen21/
【信越地方】
 ・地方 本部 (5月27日)2012ARDF 信越地方大会(場所:新潟県長岡市周辺)
 ・新潟県支部(5月26日)2012ARDF 新潟大会(場所:新潟県長岡市周辺)
 ・長野県支部(6月9日~10日)2012ARDF 長野大会(場所:長野県松本市「アルプス公園周辺」
                                                 http://toyboxnet.jp/alpspark/
【北陸地方】
 ・富山県支部(6月3日)「ラジオ工作教室」(場所:富山県魚津市「上中島多目的交流センター」
                                  http://www.city.uozu.toyama.jp/hp/svFACHP.aspx?faccd=B010201
【東海地方】
 ・愛知県支部(6月3日)「ちびっ子電波体験教室2012」
                      (場所:愛知県名古屋市守山区「東谷山フルーツパーク」 http://www.fruitpark.org/)
 ・三重県支部(6月10日)「情報通信体験アラカルト」
                      (三重県鈴鹿市イオンモール鈴鹿) http://suzuka-aeonmall.com/index.jsp)
 また、各地では「総合通信局」が開催する講演会などの行事を始め、長野県、新潟県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、大阪府、和歌山県、兵庫県、香川県の各都府県各地では電波適正利用推進員協議会による、親子電波教室や電子工作教室ほか、青少年の電波に関する興味を引き出す行事等の開催も予定されている模様で、さらに、秋田県高等学校文化連盟自然科学部会無線部ほか、アマチュア無線関連の地元クラブ他による催事も計画されているようです。

 その他楽しそうなところでは、信越放送や新潟放送など、放送局が施設見学の開催を計画しているところもありますので、皆さんも興味のある行事等を見つけて参加してみませんか。
 なお各地で開催の行事の詳細は情報通信月間のWebサイト
                            http://www.jtgkn.com/2012_hp/itiran24/H24nihonchizu.htm でご覧ください。
(5月2日)
平成24年度情報通信月間企画趣旨
【情報通信月間】

情報通信月間(5月15日~6月15日)は、情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として、昭和60年(1985年)に設けられ、今回で28回目を迎えます。本月間の期間においては、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催しており、それら行事を通して、情報通信の発展が人々の利便性を高め、経済発展に寄与すること等について、国民の皆様のご理解を求めていきたいと考えています。

【国家戦略の推進】
政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的にIT戦略本部を設置し、これまで「e-Japan戦略」や「e-Japan戦略Ⅱ」をはじめとする戦略や重点計画等を策定しています。平成22年5月には、新たな国民主権の社会を確立することを目的に、情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生することなどを重点戦略とする「新たな情報通信技術戦略」を、同年6月には「同工程表」を策定しました(平成23年8月に改訂)。
また、平成23月12月に策定された「日本再生の基本戦略」においては、被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例の一つとして、「情報通信技術の活用による地域の情報化」が、当面、重点的に取り組む主な施策の一つとして「情報通信技術の利活用による国民の利便性の向上と新産業創出」が、挙げられています。

【震災からの復興と日本再生の推進】
ICTは、少子高齢化、生産年齢人口の減少、社会インフラの老朽化、地球温暖化等の諸課題の解決に不可欠であるとともに、国民生活における重要なライフラインとして、我が国の成長を牽引しています。
また、東日本大震災からの復興においては、ICTをパッケージ化して実社会に適用することにより、災害に強く安心して暮らせる街、環境にやさしいエコな街、新たな産業・雇用を創り出す街等を実現することが求められています。ICTを活用した新たな街づくりを実現し、東日本大震災からの復興及び日本再生に寄与すること等を目的として、平成23年12月から総務省において「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」が開催されています。

【情報通信月間の推進】
本年度の情報通信月間では、以上のような方針の下、「ICT で 安心安全 スマートライフ」をテーマに、情報通信月間推進協議会(関係60 団体により構成)と総務省が一体となって、全国各地で情報通信によるデモンストレーション、各種セミナー及びシンポジウム等の多彩な行事を開催していきます。あわせて、期間の中心となる6 月1 日(金)(電波の日)には全国各地で記念式典を開催し、情報通信分野で功労のあった個人や団体に対し、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長等から表彰を行うこととしています。

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