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第12回通常総会議事要録

日本舞台音響事業協同組合の第12回通常総会が、去る2月26日(月)午後5時00分より、東京厚生年金会館(新宿区)において行われました。出席者は、 本人出席が23名、委任状出席が18名の計41名で法定数を満たし成立致しました。司会の河田 蜻夫氏(㈱エス・シー・アライアンス)による進行で、議長の谷崎 孝文氏(アースオール㈱)、副議長に大木 茂男氏(㈱東京音響通信研究所)、書記に事務局の鈴木 和美氏のもとで進められました。

審議議案の項目
第1号議案  平成18年度の事業報告
第7号議案
 1組合員に対する貸付及び債務保証
 の残高の最高限度額の件
第2号議案  平成18年度の収支決算報告
第3号議案  平成19度の事業計画案 第8号議案  手数料の最高限度額の件
第4号議案  平成19年度の収支予算案 第9号議案  役員報酬決定の件
第5号議案  経費の賦課金徴収方法の件 第10号議案
 取引金融機関に関する件
第6号議案  借入金残高の最高限度額の件 第11号議案  役員改選の件
◎ 引続き、先般開催された「全国理事会」において審議決定した「任期半の三役人事改選」の件について丸岡副理事長より議案決定までの経過説明があり、結果下記の方々が選出されたことの報告があった。 

■平成18年度の事業報告の概要

 事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
  事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。   我が国の経済は、大企業を中心として回復基調に有り、この1年安定政権から戦後生まれのリーダーによる新政権が誕生し、更に構造改革も引き続き進行、 日本経済の主翼となる輸出産業も好調を維持し、自動車産業を中心にIT情報技術やデジタル電気機器関連の技術革新等による力強い牽引が続き、全体とし戦後 最長の景気回復と喧伝され大分明るい兆しが見えて来た。   しかし日本経済の基盤企業の99.7%を占め更に雇用の7割を支え、真に日本経済社会の活力の源となる我々中小企業にとって想像以上に過酷な状況が続 き、まだまだ景気回復の実感を得るにはほど遠い状況で、更に地域格差や企業格差が進み、いわゆる「格差の拡大」を実感として受け止めている中小企業が圧倒 的多数を占めている。   また、私ども舞台音響業界の経営環境は相変わらず厳しく、多くの文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸費の大幅削減・受注収益の減少等々、更に、音響機 材デジタル化に伴う設備投資の問題、時代の変化を視野に入れた企業組織の改革等、多くの問題を抱え、我々中小企業の進むべき方向性が未だ不透明で極めて厳 しい一年となった。   この様な経済環境の中、当組合も設立12年目を迎え、心新たにし「組合活動をより拡充させる為に、組織基盤の強化や事業活動の活性化、更に組合員増強 と組合広報活動の強化」等に務めて参りました。その結果として組合員数は44社(前年比2社増)、賛助会員は新規加入1社増の19会員(学校法人6校含 む)となりました。  また、各委員会の関連事業活動として、?教育情報事業関連では、総会記念「講演会及びパネルディスカッション」の開催、音響技術者育成の為の「各種音響 技術セミナー」への協賛等、更に人材確保と技能向上を趣旨として第7回「音響技能講座」の開催、全国中央会補助事業による平成18年度「経営幹部研修会/ 経営・技術各セミナー」の開催、舞台関連国家試験技能検定「舞台機構調整技能士(音響1・2・3級)」実施運営等の実務協力、また、安全教育活動として 「年末年始無災害運動」の実施等を行う。?広報HP事業関連では、組合設立10周年事業の一環として「ホームページのリニューアル」を実施、更に諸団体初 となる「バナー広告」による新規事業を立上げ、その他、関西地区(大阪国際会議場)で開催された音響器機展「サウンドフェスタ2006」に於いて組合PR 広報活動等を行った。?共同購買事業の関連として、組合オリジナル商品「マイクロホン・クリーンシャワー」「多機能LEDライト」の販売、組合取扱商品の 開発等を行った。?総務事業関連として、2月総会記念「新春懇親パーティー」の開催、3月・9月に組合員・賛助会員の懇親と情報交換の場として親睦ゴルフ 「響打会」を開催、7月夏期親睦会「サマーディナークルーズ」、10月「北陸地区/懇親会」、12月冬期親睦会「忘年会/望年会」を開催した。その他、厚 生事業として「福祉共済制度」「機材総合補償共済」「所得補償保険」等保険事業の更新等を行った。

■平成18年度の収支決算報告
 財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について、西谷事務局長より報告されました。監査意見書が監事の吉田 宣氏より報告され、可決承認されました。

■平成19年度の事業計画案
 西谷事務局長から平成19年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。 平成19年の我が国の経済見通しは、日本経済の主翼となる大企業を中心とした設備投資や外需主導の輸出産業が好調を維持し、自動車産業中心にIT情報技術 やデジタル電気機器関連の技術革新等による力強い牽引が続き、全体とし戦後最長の景気回復を続け、大分明るい兆しが見えて来た。
  しかし、日本経済の基盤企業の9割を占め雇用の7割を支える我々中小企業にとって、まだまだ景気回復を実感として得るにはほど遠く、また更に、地域格 差や企業格差いわゆる「格差の拡大」が加速し、我が国の雇用と産業創出を担い地域経済活動の活性化を支える中小企業に向けての、更なる強力且つ積極的な投 資支援対策が強く望まれるところである。
  このような厳しい現況下において当組合も、文化芸術関連の裏方を支えるサービス業界に携わる組合員各社の、今後益々の事業発展と技術向上を目指し「組 合組織基盤 の強化と活性化」「企業経営の合理化と効率化」「業界における地位向上開発と教育研修」等を今年度の組合活動の目標とし、下記の活動目標及び事業計画を掲 げ積極的に行動してまいります。
組合員各位の組合活動に対する理解や意識の改革が不可欠となりますので、皆様の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げます。

1. 組合員及び賛助会員の増加と組織の改革強化、組合活動普及拡大と活性化を図る。

(業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上)
2. 各事業活動の内容の充実と広報活動を積極的に推進する。

(組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ−広告」販促強化による運営の安定化)
3. 活路開拓研修及び経営・技能開拓研修を実施する。

(経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用)
4. 組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。

(親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が 参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施)
5. 関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。

(全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会、芸団協他関連諸団体、 日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校他)

会員増強事業は、組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募り平成19年度 会員増強目標 組合員4社 賛助会員4社とする。また、ホームページによる組合事業活動等の広報紹介を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
   
共同購買事業は、組合商品「マイククリーンシャワー」(除菌消臭スプレー)のHPを活用した販売促進の強化を図る。また、組合オリジナル商品の企画開発及 び組合取扱商品の開発及び広く業界に関わる商品(消耗品及び輸入品)等の開発開拓する。その他、ホームページ事業を積極的に活用し、技能検定関連書籍及び 音響技術関連書籍及び資料CD類の販売促進をする。ホームページ事業を積極的に活用し、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供による販促協力及び共同購買 (販売)を積極的に支援し、組合員・賛助会員各社の取扱音響機器等の協力提供品及び業務関連消耗品を対象にフリーマーケットを企画する。
   
教育安全情報事業は、
(1) 幹部研修会の実施(組織にて、特別企画プロジェクト委員会を設け対応する)
1.組合員の運営に必要な知識修得を目的に幹部研修会を実施する。
2.全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営・技術研修会を実施する。
3.安全委員会にて、安全教育講習会(職長教育)を実地する。
(2) 音響技能講座の開催と運営
1.第8回「音響技能講座」を日本舞台音響家協会が主催と協賛にて開催参加する。
2.組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続し検討する。
(3) 舞台機構調整技能士(音響)関連への協力
東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
(4) 組合特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催(年2回予定)
組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
(5) 海外研修ツアーの実施
「AES」等海外で開催する音響(舞台・放送)関連の展示会、見本市の視察海外音響メーカーの視察等を中心にした研修ツアーの開催等、最新機器の発表に照らし、平成19年度の開催実施に向け継続企画検討する。
(6) 音響専門学校とのタイアップ
今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成のため、研修及び講座等の開催を企画検討する。(技能検定3級の普及・組合員各社の技術系社員による研修・就職ガイダンス相談会等の開催企画)
(7) 音響機器展示会の開催
音響技術のレベルアップを図ることを目的とし音響機器展示会(スピーカーの鳴き合わせ等)の開催を引続き検討する。
(8) アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会を企画開催する。
(9) 安全月間運動の年2回(夏期・冬期)の開催を企画し無災害運動を実施する。
安全運動年間スケジュールの作成(安全委員会)
   
広報ホームページ事業
(1) ホームページのリニューアルに伴う、新規事業として積極的活用と強化
1.業界初の「バナ−広告」による新規事業として営業強化を図る。
2.音響関連各社及び舞台・テレビ・イベント業界関連各社への「バナ−広告」掲載を積極的に営業する。
3.組合員・賛助会員に新年「賀詞交換会」の名刺広告ページを開始する。
(2) ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業の広報PRを積極的に掲載し、更に関連団体等のイベント情報等をリンクにて支援をする。
(3) ホームページの積極的活用の検討
1.組合員・賛助会員各位へ積極的に情報提供を要請する。
2.組合員に役立つ技術・安全情報を継続的に掲載する。
3.常時活用方法の研究(月2回程度の内容更新対応)する。
4.広報HP委員会の強化及び技術面の対策を検討する。
   
総務(福利厚生)事業
(1) 定例の各会議関連をメール対応により経費節減と情報共有化に努力する。
(2) 保険の加入斡旋
1.福祉共済制度生命保険への加入活動を強化する。
2.第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
3. 団体長期所得保障保険への加入活動を強化する。
(3) 親睦会の開催
1.総会懇親会「新春の集い」・年末「忘年会/望年会」の開催
2.夏期懇親会「クルージング」の開催
3.親睦ゴルフ「響打会」を年2回(3月・9月)の開催
4.各地区の組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会の開催
(例:国内外の最新アミューズメント施設の視察見学会、次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催)
   
金融事業は、「包括同意書」(商工中金)の認定による組合員の直取引支援する。

平成19年度の収支予算案
平成19年度の事業計画に基づく収支予算案が西谷事務局長によって説明、承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリ ニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算とし財務の健全化のため努力することとなっ た。
   
第5号議案から第10号議案までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。
   
役員三役一部改選の件
任期中半の代表理事(理事長)退任願い受理に伴う三役の改選の報告があり、理事会にて選考の結果、満場一致をもって承認可決され、就任を承諾された下記各理事の方々の就任挨拶と紹介があった。
<代表理事>
三浦 傳
<副 理 事>
河田蜻夫
<専務理事>
丸岡壽昭  以上3名の方々が新しく就任された。
   
総会終了後、3F「宴Ⅱ」の間に会場を移し、通常総会記念「新春懇親パーテェー」を開催しました。  (来賓各位のご挨拶等の詳細は、組合ホームページwww.jassc.com「組合員情報案内」にて)
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