日本舞台音響事業協同組合の第１５回通常総会が、去る３月２５日(木)午後３時30分より八芳園（港区）において開催されました。出席者は、本人出席が23名委任状出席が18名の計41名で法定数を満たし成立致しました。司会進行の河田 蜻夫氏( ㈱エス・シー・アライアンス）により組合法令に準じ進められ、議長に㈱東京音響通信研究所の大木 茂男氏、副議長に㈱オトムラの乙村 幹氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議されました。
■審議議案の項目
第 １ 号議案 平成21年度の事業報告
第 ２ 号議案 平成21年度の収支決算報告
第 ３ 号議案 平成22度の事業計画案
第 ４ 号議案 平成22年度の収支予算案
第 ５ 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
第 ６ 号議案 借入金残高の最高限度額の件
第 ７ 号議案 １組合員に対する貸付及び債務保証の残高の最高限度額の件
第 ８ 号議案 手数料の最高限度額の件
第 ９ 号議案 役員報酬決定の件
第10 号議案 取引金融機関に関する件
第11 号議案 役員改選の件
■平成21年度の事業報告の概要
我が国の政治・経済の面では、二年越しの激動変革の年となり、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中、新政権による過去最大規模の経済対策等が発表され、景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、また、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、設備投資の抑制、消費者心理の冷え込み、公共投資の削減など景気への懸念材料が多く、極めて厳しい状況にありその影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、一昨年から引続いて厳しい一年となり、まだまだ気を抜けない懸念状況が拡大しつつある。
一方、日本経済の基盤企業の９割強を占める我々中小企業にとって、想像以上に過酷な状況が続き、国内のみならず世界規模に拡大した急激な景気後退への突入による、大幅な需要不足に基づく競争激化、低価格受注や販売価格の下落等に苦しみデフレスパイラル現況が強まり、深刻な雇用問題や資金繰り等、百年に一度と言われる大不況の先行き見通せない厳しい経済情勢の中で、我々組合員各社の舞台音響業界の経営環境の景況も、文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少等、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代の変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育等々、多くの問題を抱え、我々中小企業の進むべき方向性が未だに不透明で極めて厳しい一年となり、多くの課題が未解決のまま年の瀬を迎える事となった。
この様な変革の経済環境の中、当組合も設立１５年目を迎え心新たに｢組合活動の更なる拡充発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化｣等々に務めて参りましが、急激な景気後退等の影響を受け、組合員数は４５社（前年比２社減／加入１社・脱退３社)、賛助会員数２１社（前年比１社増／加入１社・脱退1社）となり、次年度の組合活動の重点目標として取り組む課題となった。
また、各委員会関の連事業活動として、①教育情報事業関連では、全国中央会補助事業による平成２１年度｢経営幹部研修会／経営･技術セミナー｣を関西地区宝塚で開催、国家試験舞台技能士検定｢舞台機構調整技能士(音響1･2･3級)」実施等の実務協力、音響技術研修の｢各種音響技術セミナー｣への協賛、更に人材確保と音響技術の向上を趣旨とした｢第10回音響技能講座｣への共催、また安全活動として夏季･冬季｢無災害運動月間｣を行った。②広報HP事業関連では、｢ホームページのリニューアル｣コンテンツ内容の充実、｢バナー広告｣による新規事業としての実績を上げた。また、北海道地区札幌で開催された｢第１１回HSBA機器展｣に協賛参加し組合広報活動等を行った。③共同購買事業の関連として、組合オリジナル商品｢MRC-ZEROマイク･クリーンシャワー」第３次生産販売、CD｢楽器図鑑｣、関連書籍類の販売等他、組合取扱商品の開拓等を行った。④総務金融事業関連として、３月総会記念｢新春の集い｣の開催、４月･１０月に組合員･賛助会員の情報交換の場として親睦ゴルフ｢響打会｣を開催、８月「関西地区宝塚／演出空間関係者合同懇親会」、１１月｢２００９忘年会」、１２月｢北海道地区札幌／親睦会｣を開催した。その他、厚生事業として｢福祉共済制度｣｢機材総合補償共済｣｢所得補償保険｣等保険事業の更新等を行った。
■平成21年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､当組合専任公認会計士の二神光氏の新組合法が適用された経理指導による収支決算報告（案）を、西谷事務局長より要点が説明報告されました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。
■平成22年度の事業計画案
西谷事務局長から平成２２年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
平成22年我が国の経済見通しは、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中スタート、新政権による過去最大規模の緊急経済対策等で景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、公共投資の削減、設備投資の抑制、消費者購買意欲の低下など景気への懸念材料が極めて多く、更に日本経済の牽引力として長年に渡り、順調かつ堅調に経済活動の活性化に寄与してきた輸出関連産業も業績低下の厳しい状況にあり、その影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、昨年から引続き気を抜けない懸念景況にある。
このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって更に増幅し、未曾有の大不況の到来となり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となり、極めて厳しい年明けとなった。
そこで、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」 に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、｢組合組織平成22年我が国の経済見通しは、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中スタート、新政権による過去最大規模の緊急経済対策等で景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、公共投資の削減、設備投資の抑制、消費者購買意欲の低下など景気への懸念材料が極めて多く、更に、日本経済の牽引力として長年に渡り、順調かつ堅調に経済活動の活性化に寄与してきた輸出関連産業も業績低下の厳しい状況にあり、その影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、昨年から引続き気を抜けない懸念景況にある。
このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって更に増幅し、未曾有の大不況の到来となり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となり、極めて厳しい年明けとなった。
そこで、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、｢組合組織 基盤の強化と活性化｣「企業経営の合理化と効率化｣「業界における地位向上」更に｢人材 能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各位の経営事業関連の諸事項（文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育）等々の改善に向け積極的に行動してまいります。
組合員各位の、組合活動に対するご理解と意識の改革が不可欠となりますので、皆様 の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げますとともに、我国の 雇用と産業創出をにない、地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けての更なる強力且つ積極的な政策支援が強く望まれるところである。
活動目標
１．組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備）
２．各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。（組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ－広告」販促強化による運営の安定化。）
３．活路開拓研修及び経営・技能開拓研修の実施する。（経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用）
４．組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。（親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施）
５．演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。（全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会、芸団協他関連諸団体、日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校他）
●会員増強事業
（１）組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成２２年度の会員増強目標は組合員３社 賛助会員３社とする。
（２）ホームページによる組合事業活動等の広報紹介を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
（３）平成22年度 会員増強 強化地区目標（各県1社の組合員の加入）東北地区・関東東京地区・関西地区・九州地区、各地区
●共同購買事業
（１）組合商品｢新マイククリーンシャワー」（除菌消臭スプレー）のHPを活用した販売促進の強化を図る。
（２）組合オリジナル商品の企画開発及び組合取扱商品の開発をする。
広く業界に関わる商品（消耗品及び輸入品）等の開発開拓する。
（３）ホームページ事業を積極的に活用し、技能検定関連書籍及び音響技術関連書籍及び資料ＣＤ類の販売促進をする。
（４）ホームページ事業を積極的に活用し、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供による販促協力及び共同購買（販売）を積極的に支援する。
（５）ホームページ事業を活用し、組合員・賛助会員各社の取扱音響機器等の協力提供品及び業務関連消耗品を対象にフリーマーケットを企画する。
●教育安全情報事業
（１）幹部研修会の実施（組織図にて、特別企画プロジェクト委員会を設け対応する）
①組合員の企業経営及び音響関連に必要な専門的知識の修得を目的に幹部研修会を実施する。
(本年度の開催地区の案として、信越・名古屋・大阪 各地区）
② 全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営・技術研修会を実施する。
③ 安全委員会にて、安全教育講習会（第2回・職長教育）を計画実施する。
（２）音響技能講座の開催と運営
① 第11回「音響技能講座」主催 日本舞台音響家協会の開催に、共催として参加し、舞台音響家の技術の向上に寄与する。
② 組合が認定する「特定技能資格事業所」｢特定技能資格者｣の企画実施に向け継続し検討する。
（３）国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
平成22年度前期(3級)日程は、3月3日告示、6月～8月実技･学科試験実施
平成22年度後期(1･2級)日程、9月告示、12月～H23年2月実技･学科実施
（４）組合特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催（年2回予定）
組合員（幹部社員）を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
国内音響メーカーの工場視察等、音響関連機器の最新技術の情報を収集する。
又、海外メイカーの舞台音響関連の各種セミナー及び音響機器展に参加視察し情報収集をする研修会を企画する。
（５）海外研修ツアーの実施
｢ＡＥＳ」等海外で開催する音響機器（舞台･放送）関連の展示会､見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした海外研修ツアーの開催等、最新機器の発表に照らし、平成22年度の開催実施に向け継続検討する。
（６）音響専門学校とのタイアップ
今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成のため、研修及び講座等の開催を企画検討する。（技能検定３級の普及・組合員各社の技術系社員による研修・就職ガイダンス相談会等の開催企画）
（７）音響機器展示会の開催
音響技術のレベルアップを図ることを目的とし音響機器展示会（スピーカーの鳴き合わせ・イヤーモニ等）の開催を引続き検討する。
音響関連の他団体（協会）等との、継続的な協力対応を行い、業界の情報収集に努力する。
（８）アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会を企画開催する。また、テレビ関連の音響(音声・中継録音)技術の研修及び交流会を企画する。
（９）安全月間運動の年２回（夏期・冬期)の開催を企画し無災害運動を実施する。安全運動年間スケジュールの作成（安全委員会）
●広報ホームページ事業
（１）ホームページのリニューアルに伴う、新規事業として積極的活用と強化
① 業界初の「バナ－広告」による新規事業として営業強化を図る。
② 音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への「バナ－広告」掲載を積極的に営業する。
③ 組合員・賛助会員に新年｢賀詞交換会」の名刺広告ページを開始する。
（２）ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業の広報PRを積極的に掲載、更に関連団体等のイベント情報等をリンクにて支援をする。
（３）ホームページの積極的活用の検討
① 組合員・賛助会員各位へ積極的に情報提供を要請する。
② 組合員に役立つ技術･安全情報を継続的に掲載する。
（４）ホームページの一部リニューアルを検討
バナー広告の枠組の見直し・コンテンツの見直し等
●総務（福利厚生）事業
（１）定例の各会議関連をメール対応により経費節減と情報共有化に努力する。
先ず、定例会議関連｢三役会｣(毎月開催予定）・｢全国理事会」(年4回開催予定）等の開催案内及び会議関連資料の案内発送等をメールで行う。
（２）保険の加入斡旋
①平成22年度のご案内等の発送は、例年より早めの4月～5月に予定
②福祉共済制度生命保険への加入活動を強化する。
③第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
④団体長期所得保障保険への加入活動を強化する。
（３）親睦会の開催
①新年「新春の集い」・年末「忘年会／望年会」の開催
②総会記念「懇親パーティー」の開催
③夏期懇親会「クルージング」の開催（7月下旬）
④親睦ゴルフ「響打会」を年2回（4月・9月）の開催
⑤各地区の組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会の開催（例：国内外の最新アミューズメント施設の視察見学会、次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催）
●金 融 事 業
「包括同意書」（商工中金）の認定による組合員の直取引を支援する。
◎平成22年度の収支予算案
平成22年度の事業計画に基づく収支予算案が西谷事務局長によって説明、承認されました。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。
◎第5号議案から第10号議案までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。
◎役員改選の件
任期満了に伴う役員の改選が行われました。役員の選出に当たっては、全員賛成で指名推薦制をとり、選考委員は議長一任と決定しました。議長は選考委員を5人指名し、選考委員は別室において理事16名、監事2名の選考を行いました。選考の結果、満場一致をもって承認可決され、当選者は全員その就任を承諾しました。
引続き、別室において理事会を開催し、代表理事（理事長）、副理事長、専務理事の三役が選出され、それぞれ就任を承諾しました。
代表理事 三浦 傳
副理事長 大木茂男 中根慶之 原 正親
専務理事 河田蜻夫
理 事 井上雅博 小川富市 乙村 幹 加賀芳拡 河合直義 岸浪行雄 児玉道久
◎「通常総会」終了後、同会場にて「総会記念 懇親パーティー」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都能力開発協会・日本舞台音響家協会他の皆様よりご祝辞を頂き、賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
■審議議案の項目
第 １ 号議案 平成21年度の事業報告
第 ２ 号議案 平成21年度の収支決算報告
第 ３ 号議案 平成22度の事業計画案
第 ４ 号議案 平成22年度の収支予算案
第 ５ 号議案 経費の賦課金徴収方法の件
第 ６ 号議案 借入金残高の最高限度額の件
第 ７ 号議案 １組合員に対する貸付及び債務保証の残高の最高限度額の件
第 ８ 号議案 手数料の最高限度額の件
第 ９ 号議案 役員報酬決定の件
第10 号議案 取引金融機関に関する件
第11 号議案 役員改選の件
■平成21年度の事業報告の概要
我が国の政治・経済の面では、二年越しの激動変革の年となり、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中、新政権による過去最大規模の経済対策等が発表され、景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、また、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、設備投資の抑制、消費者心理の冷え込み、公共投資の削減など景気への懸念材料が多く、極めて厳しい状況にありその影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、一昨年から引続いて厳しい一年となり、まだまだ気を抜けない懸念状況が拡大しつつある。
一方、日本経済の基盤企業の９割強を占める我々中小企業にとって、想像以上に過酷な状況が続き、国内のみならず世界規模に拡大した急激な景気後退への突入による、大幅な需要不足に基づく競争激化、低価格受注や販売価格の下落等に苦しみデフレスパイラル現況が強まり、深刻な雇用問題や資金繰り等、百年に一度と言われる大不況の先行き見通せない厳しい経済情勢の中で、我々組合員各社の舞台音響業界の経営環境の景況も、文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少等、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代の変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育等々、多くの問題を抱え、我々中小企業の進むべき方向性が未だに不透明で極めて厳しい一年となり、多くの課題が未解決のまま年の瀬を迎える事となった。
この様な変革の経済環境の中、当組合も設立１５年目を迎え心新たに｢組合活動の更なる拡充発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化｣等々に務めて参りましが、急激な景気後退等の影響を受け、組合員数は４５社（前年比２社減／加入１社・脱退３社)、賛助会員数２１社（前年比１社増／加入１社・脱退1社）となり、次年度の組合活動の重点目標として取り組む課題となった。
また、各委員会関の連事業活動として、①教育情報事業関連では、全国中央会補助事業による平成２１年度｢経営幹部研修会／経営･技術セミナー｣を関西地区宝塚で開催、国家試験舞台技能士検定｢舞台機構調整技能士(音響1･2･3級)」実施等の実務協力、音響技術研修の｢各種音響技術セミナー｣への協賛、更に人材確保と音響技術の向上を趣旨とした｢第10回音響技能講座｣への共催、また安全活動として夏季･冬季｢無災害運動月間｣を行った。②広報HP事業関連では、｢ホームページのリニューアル｣コンテンツ内容の充実、｢バナー広告｣による新規事業としての実績を上げた。また、北海道地区札幌で開催された｢第１１回HSBA機器展｣に協賛参加し組合広報活動等を行った。③共同購買事業の関連として、組合オリジナル商品｢MRC-ZEROマイク･クリーンシャワー」第３次生産販売、CD｢楽器図鑑｣、関連書籍類の販売等他、組合取扱商品の開拓等を行った。④総務金融事業関連として、３月総会記念｢新春の集い｣の開催、４月･１０月に組合員･賛助会員の情報交換の場として親睦ゴルフ｢響打会｣を開催、８月「関西地区宝塚／演出空間関係者合同懇親会」、１１月｢２００９忘年会」、１２月｢北海道地区札幌／親睦会｣を開催した。その他、厚生事業として｢福祉共済制度｣｢機材総合補償共済｣｢所得補償保険｣等保険事業の更新等を行った。
■平成21年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､当組合専任公認会計士の二神光氏の新組合法が適用された経理指導による収支決算報告（案）を、西谷事務局長より要点が説明報告されました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。
■平成22年度の事業計画案
西谷事務局長から平成２２年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
平成22年我が国の経済見通しは、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中スタート、新政権による過去最大規模の緊急経済対策等で景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、公共投資の削減、設備投資の抑制、消費者購買意欲の低下など景気への懸念材料が極めて多く、更に日本経済の牽引力として長年に渡り、順調かつ堅調に経済活動の活性化に寄与してきた輸出関連産業も業績低下の厳しい状況にあり、その影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、昨年から引続き気を抜けない懸念景況にある。
このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって更に増幅し、未曾有の大不況の到来となり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となり、極めて厳しい年明けとなった。
そこで、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」 に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、｢組合組織平成22年我が国の経済見通しは、戦後半世紀余続いた保守自民党が民主党に政権を明け渡し、政権交代が実現する大きな変化の中スタート、新政権による過去最大規模の緊急経済対策等で景況は最悪期を脱しつつあると云われているが、その経済効果にも多くの諸問題が噴出し、円高･株価の下落、公共投資の削減、設備投資の抑制、消費者購買意欲の低下など景気への懸念材料が極めて多く、更に、日本経済の牽引力として長年に渡り、順調かつ堅調に経済活動の活性化に寄与してきた輸出関連産業も業績低下の厳しい状況にあり、その影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、昨年から引続き気を抜けない懸念景況にある。
このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって更に増幅し、未曾有の大不況の到来となり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となり、極めて厳しい年明けとなった。
そこで、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、｢組合組織 基盤の強化と活性化｣「企業経営の合理化と効率化｣「業界における地位向上」更に｢人材 能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各位の経営事業関連の諸事項（文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育）等々の改善に向け積極的に行動してまいります。
組合員各位の、組合活動に対するご理解と意識の改革が不可欠となりますので、皆様 の絶大なるご協力と各事業への積極的なご参加をお願い申し上げますとともに、我国の 雇用と産業創出をにない、地域経済活動の活性化を支えてきた中小企業に向けての更なる強力且つ積極的な政策支援が強く望まれるところである。
活動目標
１．組合員及び賛助会員の増加と組織改革強化、組合活動普及の拡大と活性化を図る。業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備）
２．各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開を強化する。（組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ－広告」販促強化による運営の安定化。）
３．活路開拓研修及び経営・技能開拓研修の実施する。（経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用）
４．組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。（親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施）
５．演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。（全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会、芸団協他関連諸団体、日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校他）
●会員増強事業
（１）組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成２２年度の会員増強目標は組合員３社 賛助会員３社とする。
（２）ホームページによる組合事業活動等の広報紹介を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
（３）平成22年度 会員増強 強化地区目標（各県1社の組合員の加入）東北地区・関東東京地区・関西地区・九州地区、各地区
●共同購買事業
（１）組合商品｢新マイククリーンシャワー」（除菌消臭スプレー）のHPを活用した販売促進の強化を図る。
（２）組合オリジナル商品の企画開発及び組合取扱商品の開発をする。
広く業界に関わる商品（消耗品及び輸入品）等の開発開拓する。
（３）ホームページ事業を積極的に活用し、技能検定関連書籍及び音響技術関連書籍及び資料ＣＤ類の販売促進をする。
（４）ホームページ事業を積極的に活用し、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供による販促協力及び共同購買（販売）を積極的に支援する。
（５）ホームページ事業を活用し、組合員・賛助会員各社の取扱音響機器等の協力提供品及び業務関連消耗品を対象にフリーマーケットを企画する。
●教育安全情報事業
（１）幹部研修会の実施（組織図にて、特別企画プロジェクト委員会を設け対応する）
①組合員の企業経営及び音響関連に必要な専門的知識の修得を目的に幹部研修会を実施する。
(本年度の開催地区の案として、信越・名古屋・大阪 各地区）
② 全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営・技術研修会を実施する。
③ 安全委員会にて、安全教育講習会（第2回・職長教育）を計画実施する。
（２）音響技能講座の開催と運営
① 第11回「音響技能講座」主催 日本舞台音響家協会の開催に、共催として参加し、舞台音響家の技術の向上に寄与する。
② 組合が認定する「特定技能資格事業所」｢特定技能資格者｣の企画実施に向け継続し検討する。
（３）国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
平成22年度前期(3級)日程は、3月3日告示、6月～8月実技･学科試験実施
平成22年度後期(1･2級)日程、9月告示、12月～H23年2月実技･学科実施
（４）組合特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催（年2回予定）
組合員（幹部社員）を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
国内音響メーカーの工場視察等、音響関連機器の最新技術の情報を収集する。
又、海外メイカーの舞台音響関連の各種セミナー及び音響機器展に参加視察し情報収集をする研修会を企画する。
（５）海外研修ツアーの実施
｢ＡＥＳ」等海外で開催する音響機器（舞台･放送）関連の展示会､見本市の視察及び海外音響メーカー工場の視察等を中心にした海外研修ツアーの開催等、最新機器の発表に照らし、平成22年度の開催実施に向け継続検討する。
（６）音響専門学校とのタイアップ
今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成のため、研修及び講座等の開催を企画検討する。（技能検定３級の普及・組合員各社の技術系社員による研修・就職ガイダンス相談会等の開催企画）
（７）音響機器展示会の開催
音響技術のレベルアップを図ることを目的とし音響機器展示会（スピーカーの鳴き合わせ・イヤーモニ等）の開催を引続き検討する。
音響関連の他団体（協会）等との、継続的な協力対応を行い、業界の情報収集に努力する。
（８）アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会を企画開催する。また、テレビ関連の音響(音声・中継録音)技術の研修及び交流会を企画する。
（９）安全月間運動の年２回（夏期・冬期)の開催を企画し無災害運動を実施する。安全運動年間スケジュールの作成（安全委員会）
●広報ホームページ事業
（１）ホームページのリニューアルに伴う、新規事業として積極的活用と強化
① 業界初の「バナ－広告」による新規事業として営業強化を図る。
② 音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への「バナ－広告」掲載を積極的に営業する。
③ 組合員・賛助会員に新年｢賀詞交換会」の名刺広告ページを開始する。
（２）ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業の広報PRを積極的に掲載、更に関連団体等のイベント情報等をリンクにて支援をする。
（３）ホームページの積極的活用の検討
① 組合員・賛助会員各位へ積極的に情報提供を要請する。
② 組合員に役立つ技術･安全情報を継続的に掲載する。
（４）ホームページの一部リニューアルを検討
バナー広告の枠組の見直し・コンテンツの見直し等
●総務（福利厚生）事業
（１）定例の各会議関連をメール対応により経費節減と情報共有化に努力する。
先ず、定例会議関連｢三役会｣(毎月開催予定）・｢全国理事会」(年4回開催予定）等の開催案内及び会議関連資料の案内発送等をメールで行う。
（２）保険の加入斡旋
①平成22年度のご案内等の発送は、例年より早めの4月～5月に予定
②福祉共済制度生命保険への加入活動を強化する。
③第三者賠償及び機材総合補償共済への加入活動を強化する。
④団体長期所得保障保険への加入活動を強化する。
（３）親睦会の開催
①新年「新春の集い」・年末「忘年会／望年会」の開催
②総会記念「懇親パーティー」の開催
③夏期懇親会「クルージング」の開催（7月下旬）
④親睦ゴルフ「響打会」を年2回（4月・9月）の開催
⑤各地区の組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会の開催（例：国内外の最新アミューズメント施設の視察見学会、次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催）
●金 融 事 業
「包括同意書」（商工中金）の認定による組合員の直取引を支援する。
◎平成22年度の収支予算案
平成22年度の事業計画に基づく収支予算案が西谷事務局長によって説明、承認されました。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。
◎第5号議案から第10号議案までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。
◎役員改選の件
任期満了に伴う役員の改選が行われました。役員の選出に当たっては、全員賛成で指名推薦制をとり、選考委員は議長一任と決定しました。議長は選考委員を5人指名し、選考委員は別室において理事16名、監事2名の選考を行いました。選考の結果、満場一致をもって承認可決され、当選者は全員その就任を承諾しました。
引続き、別室において理事会を開催し、代表理事（理事長）、副理事長、専務理事の三役が選出され、それぞれ就任を承諾しました。
代表理事 三浦 傳
副理事長 大木茂男 中根慶之 原 正親
専務理事 河田蜻夫
理 事 井上雅博 小川富市 乙村 幹 加賀芳拡 河合直義 岸浪行雄 児玉道久
冨澤和幸 西澤勝之 廣川昭男 松村隆広監 事 西尾栄男 吉田 宣 ・ 相 談 役 田村 悳 日比野宏明 二神靖夫
◎「通常総会」終了後、同会場にて「総会記念 懇親パーティー」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都能力開発協会・日本舞台音響家協会他の皆様よりご祝辞を頂き、賑やかな懇親会となり無事終了いたしました。
以上
