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第16回通常総会議事要録

 日本舞台音響事業協同組合の第16回通常総会が、去る3月25日(金)午後2時45分より八芳園(港区)において開催されました。出席者は、本人出席が21名委任状出席が18名の計39名で法定数を満たし成立致しました。司会進行の河田 蜻夫氏( ㈱エス・シー・アライアンス)により組合法令に準じ進められ、議長に㈱舞研の原 正親氏、副議長に㈱北海道共立の加賀 芳拡氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議されました。

審議議案の項目
第1号議案  平成22年度の事業報告
第7号議案
 組合の借入金残高最高限度額の件
第2号議案  平成22年度の収支決算報告
第3号議案  平成23度の事業計画案 第8号議案  組合員に対する債務保証担保包括同意書発行の件
第4号議案  平成23年度の収支予算案 第9号議案  定款の一部改正案についての件
第5号議案  経費の賦課金徴収方法の件 第10号議案
 新体制による組織改正および役員担務一部改選の件
第6号議案  取引金融機関に関する件 第11号議案  その他緊急提案事項

平成22年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局長より報告されました。
我が国の政治・経済のみならずあらゆる面で激動・変革の年となり、その影響は我々中小企業の経営面で生死を掛けた大きな問題となり、一昨年から引続いて厳しい一年となった。
また一方、日本の政治面では、国民不在の選挙無しの政権交代が3代も続き、麻生新内閣が誕生し、米国ではオバマ氏が新大統領にほぼ確定となった。しかし米国発のサブプライム問題等を機に発生した金融危機は一気に世界規模に拡大し、その衝撃は日本経済をも直撃し、円高・株価の下落、原油を始めとするあらゆる原材料の価格が急騰し、日本経済の牽引役としての自動車・電気製品等の輸出需要が大巾に減少し、多くの中小企業が担う下請け産業の雇用や資金繰り等に大打撃を与え、百年に一度と言われる大不況に突入した。そして、日本経済の基盤企業の9割強を占める我々中小企業にとって、想像以上に過酷な状況が続き、私ども舞台音響業界の経営環境でも、文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少等、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代の変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育等多くの問題を抱え、我々中小企業の進むべき方向性が未だに不透明で極めて厳しい一年となり、多くの課題が未解決のまま年の瀬を迎える事となった。
 この様な激動の経済環境の中、当組合も設立16年目を迎え心新たに「組合活動の更なる拡充を図り、組織基盤強化と事業活動の活性化と発展、組合員増強と組合広報活動の強化」等々に務めて参りました。しかしながら結果として組合員数は43社(前年比2社減/加入0社・脱退2社)、賛助会員数21社(前年比増減無し/加入1社・脱退1社)となった。
 各委員会の関連事業活動として、①教育情報事業関連では、全国中央会補助事業による平成22年度「経営幹部研修会/経営・技術セミナー」を中部地区名古屋で開催、国家試験舞台技能士検定「舞台機構調整技能士(音響1・2・3級)」実施等の実務協力、音響技術研修の「各種音響技術セミナー」への協賛、更に人材確保と音響技術の向上を趣旨とした「第11回音響技能講座」への共催、また技術研修会「国内音響メーカー視察研修」を浜松市にて開催、安全活動として「年末年始無災害運動」を行った。②広報HP事業関連では、「ホームページ」コンテンツ内容の充実、「バナー広告」による新規事業としての実績を上げた。また、北海道地区札幌で開催された「第12回プロ音響機器展」に協賛参加し組合広報活動等を行った。③共同購買事業の関連として、組合オリジナル商品「マイク・クリーンシャワー」第2次生産販売、CD「楽器図鑑」、関連書籍類の販売等他、組合取扱商品の開発等を行った。④総務事業関連として、3月総会記念「経営セミナー」の開催、3月・9月に組合員・賛助会員の情報交換の場として親睦ゴルフ「響打会」を開催、8月「中部地区名古屋/演出空間関係者合同懇親会」、11月「東北地区仙台/演出空間関係者合同懇親会」、12月「北海道地区札幌/親睦会」を開催した。その他、厚生事業として「福祉共済制度」「機材総合補償共済」「所得補償保険」等保険事業の更新等を行った。

平成22年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について、当組合専任公認会計士の二神光氏の新組合法が適用された経理指導による収支決算報告(案)を、西谷事務局長より要点が説明報告されました。引続き、監査報告書が監事の吉田 宣氏より報告され可決承認されました。

平成23年度の事業計画案
西谷事務局長から平成23年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
平成23年我が国の経済見通しは、戦後半世紀余続いた保守政党から民主党に政権交代が実現し、新政権による過去最大規模の緊急経済対策等で景況は最悪期を脱しつつあると云われたが、昨年の中盤にギリシャで起きた財政破綻から次々と連鎖的に全世界各国に発生した多くの経済財政の諸問題により、円高・株価の下落・為替債権等の諸問題は、各国の経済政策に悪影響し、公共投資の削減、設備投資の抑制、消費者購買意欲の低下など景気への懸念材料が極めて多く、更に、日本経済の牽引力として長年に渡り、順調かつ堅調に経済活動の活性化に寄与してきた輸出関連産業も業績低下の厳しい状況にあり、その影響は我々中小企業の経営面でも生死を掛けた大きな問題となり、昨年から引続き気を抜けない懸念景況にある。
このような厳しい現況下において、日本経済の基盤産業の9割を占め、尚且つ雇用の7割を支える我々中小企業にとって更に増幅し、未曾有の大不況の到来となり、豊かな経験と多様な技術で発展してきた中小企業各社の存亡を掛けた厳しい現状となり、極めて厳しい年明けとなった。      
そこで、当組合の関連業務である「広く文化芸術の演出空間を支えるサービス業界」に携わる組合員各社が、これまでの事業活力を維持し、技術の向上を目指し、「組合組織基盤の強化と活性化」「企業経営の合理化と効率化」「業界における地位向上」更に「人材能力の開拓と向上」を掲げ、組合員各位の経営事業関連の諸事項(文化芸術関連事業の予算縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、更にデジタル化に備えた設備投資の問題、時代変化を視野に入れた企業組織の改革や社員教育)等々の改善に向け積極的に行動してまいります。
活動目標     
1.組合員及び賛助会員の増加と組織の改革強化、組合活動普及拡大と活性化を図る。
 (業界の基盤づくり、組合員間の新連携による地位の向上、事業環境の整備)
2.各事業活動の内容の充実と活性化、広報活動の積極的な推進と展開の強化。
 (組合員・賛助会員の協力と各事業及び各研修会への参加者の増員確保及び新規事業としてホームページ「バナ-広告」販促強化による運営の安定化)
3.活路開拓研修及び経営・技能開拓研修を実施する。
 (経営効率・事業活性化及び最新技術の知識修得と人材育成教育・資格の活用)
4.組合員同業者のみならず、広く異業種間との積極的な情報交換・交流を図る。
 (親睦会の開催等の運営実行、特に各地区組合員や組合員各社の次世代社員が参加出来る研修会セミナー等の合同企画の実施)
5.演出空間関連諸団体等との交流を深め、連携体制の強化を進める。
 (全国中小企業団体中央会、東京都職業能力開発協会、芸団協他関連諸団体、日本舞台音響家協会、特定ラジオマイク利用者連盟、音響関連専門学校他)   

●会員増強事業
(1)組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成23年度会員増強目標 組合員 3社・賛助会員 3社とする。
(2)ホームページによる組合事業活動等の広報紹介を強化し、更に関連諸団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る。
(3)各県に1社加入組合員を置くことを目標として強化地区を定める。東北地区・関東東京地区・関西地区・九州地区、各地区

●共同購買事業
(1)組合商品「新マイククリーンシャワー」(除菌消臭スプレー)のHPを活用した販売促進の強化を図る。
(2)組合オリジナル商品の企画開発及び組合取扱商品等の開発する。広く業界に関わる商品(消耗品及び輸入品)等の開発開拓する。
(3)ホームページ事業を積極的に活用し、技能検定関連書籍及び音響技術関連書籍及び資料CD類の販売促進をする。
(4)ホームページ事業を積極的に活用し、組合員・賛助会員の取扱商品の情報提供による販促協力及び共同購買(販売)を積極的に支援する。
(5)ホームページ事業を活用し、組合員・賛助会員各社の取扱音響機器等の協力提供品及び業務関連消耗品を対象にフリーマーケットを企画する。

●教育安全情報事業
(1)幹部研修会の実施(組織にて、特別企画プロジェクト委員会を設け対応する)
①組合員の企業経営及び音響関連に必要な専門的知識の修得を目的に幹部研修会を実施する。本年度の実施地区は、各地区担当理事より実施案を提案し理事会にて決定する。(本年度開催地区(案)、北海道・甲信越・北九州 各地区)
② 全国中央会研修補助事業に企画提案し、経営・技術研修会を実施する。
③ 安全委員会にて、安全教育講習会(第2回・職長教育)を計画実施する。
④ 夏期・年末年始の無災害安全月間運動を開催する。安全運動年間スケジュールを作成する。
(2)音響技能講座の開催と運営
①第12回「音響技能講座」を日本舞台音響家協会(主催)と協賛にて開催参加し 舞台音響家の技術の向上に寄与する。
②組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続し検討する。
(3)国家資格検定試験、舞台機構調整技能士(音響)実施開催の運営協力
東京都舞台機構調整技能検定協議会(東京都職業能力開発協会)資格検定試験関連の庶務事務部門の協力体制を継続する。
平成23年度前期(3級)日程は、3月3日告示、6月~8月実技・学科試験実施
平成23年度後期(1・2級)日程、9月告示、12月~H24年2月実技・学科実施
(4)組合特別セミナー「経営セミナー及び技術セミナー」の開催(年2回予定)
組合員(幹部社員)を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。国内音響メーカーの工場視察等、音響関連機器の最新技術の情報を収集する。又、海外メーカーの舞台音響関連の各種セミナー及び音響機器展に参加視察し情報収集をする研修会を企画する。
(5)海外研修ツアーの実施
「AES」等海外で開催する音響(舞台・放送)関連の展示会、見本市の視察及び海外音響メーカーの視察等を中心にした研修ツアーの開催等、最新機器の発表に照らし、平成23年度の開催実施に向け継続企画検討する。
(6)音響専門学校とのタイアップ
今後の音響業界を担う専門学校の学生を対象に、音響技術の向上と人材育成のため、研修及び講座等の開催を企画検討する。(技能検定3級の普及・組合員各社の技術系社員による研修・就職ガイダンス相談会等の開催企画)
(7)音響機器展示会の開催
音響技術のレベルアップを目的とし音響機器展示会(スピーカー鳴合せ・イヤーモニ等)の開催を引き続き検討する。音響関連の他団体(協会)等との継続的な協力対応を行い業界の情報収集に努力する。
(8)アミューズメント・最新イベント複合施設等の視察見学会を企画開催する。また、テレビ関連の音響(音声・中継録音)技術の研修及び交流会を企画する。

●広報ホームページ事業
(1)ホームページのリニューアルに伴う、新規事業として積極的活用と強化
①業界初の「バナ-広告」による新規事業として営業強化を図る。
②音響関連各社及び舞台・テレビ・イベント業界関連各社への「バナ-広告」掲載を積極的に営業する。
③組合員・賛助会員に新年「賀詞交換会」の名刺広告ページを継続する。
(2)ホームページ運用強化として、組合員・賛助会員各社の会社案内・求人情報・新製品情報・各社企業の広報PRを積極的に掲載し、更に関連団体等のイベント情報等をリンクにて情報発信の支援をする。
(3)ホームページの積極的活用の検討
①組合員・賛助会員各位へ積極的に情報提供を要請する。
②組合員に役立つ技術・安全情報を継続的に掲載する。  
③常時活用方法の研究(月2回程度の内容更新対応)する。
④広報HP委員会の強化及び技術面の対策を検討する。
⑤HPアクセス・データの活用を検討する。
(4)ホームページの一部リニューアルを検討
バナー広告の枠組の見直し・コンテンツの見直し等

●総務(福利厚生)事業
(1)定例の各会議関連をメール対応により経費節減と情報共有化に努力する。
先ず、定例会議関連「三役会」(毎月開催予定)・「全国理事会」(年4会開催予定)等の開催案内及び会議関連資料の案内発送等をメールで行う。尚、諸事情でメール対応に支障の有る場合は、従来の方法で対応致する。
(2)保険の加入斡旋
①平成23年度のご案内等の発送は、例年より早めの3月~4月に予定
②福祉共済制度生命保険への加入活動を強化する。
③第三者賠償・機材総合補償共済・団体長期所得保障保険の加入活動の強化。
④団体長期所得保障保険への加入活動を強化する。
(3)親睦会の開催
①新年「新春の集い」・年末「忘年会/望年会」の開催
②総会記念「懇親パーティー」の開催
③夏期懇親会「クルージング」の開催(7月下旬)
④親睦ゴルフ「響打会」を年2回(4月・9月)の開催
⑤各地区の組合員・次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会の開催
(例:国内外の最新アミューズメント施設の視察見学会、次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催)    

●金融事業
「包括同意書」(商工中金)の認定による組合員の直取引支援する。

◎平成23年度の収支予算(案)
平成23年度の事業計画に基づく収支予算(案)が西谷事務局長により説明され承認された。本年度は組合員増強をベースとして、教育情報事業及びホームページリニューアルによるバナー広告等の販促強化等を中心とする事業収入増を図り年度収支としては利益計上のできる予算となりました。

◎第5号議案から第8号議(案)までは、前年度の総会で承認可決された項目であり、引続き今年度も再確認し承認可決されました。

◎定款の一部改正案については三浦理事長が原案を朗読ののち、説明され承認されました。

◎新体制による組織改正及び役員担務一部改選の件
副理事長・常務理事欠員に伴う役員の改選が行われ乙村 幹 副理事長・児玉道久 常務理事が選出されそれぞれ就任を承諾した旨、西谷事務局長により説明され承認可決されました。

◎感謝状贈呈の件
引続き、わが国においてPA技術を音楽に特化させた先駆者の一人であり、長年に渡り当組合の名誉顧問として音響業界のみならず広く演出空間関連の技術面で尽力されご指導いただきました、株式会社 東京音響通信研究所の岡本廣基様に感謝状と記念品が贈呈されました。

◎「総会記念 基調講演」として初代理事長である田村 悳氏(現 相談役)株式会社 音映 代表取締役に講演をお願いしました。演劇界に入り効果(音響)を始めるキッカケから、音の世界に入って生音(擬音効果)とお皿(デスク)が主流となり、テープレコーダーとの関係、そこからの音響効果の変遷(効果卓・OUTMIX等)まさに音響効果の歴史そのものを語っていただきました。

◎「基調講演」終了後、同会場にて「音響業界の情報交換会・東北関東大震災 支援の会」と名称変更した「総会記念 懇親会」が開催され、全国中小企業団体中央会・東京都職業能力開発協会・日本舞台音響家協会他の皆様よりご挨拶を頂き、被災された組合員2社への見舞金を募り、無事終了いたしました。
以上

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