日本舞台音響事業協同組合の第２４回通常総会が、去る３月２６日(火)午後３時００分より八芳園（港区）において開催された。出席者は、本人出席が24名委任状出席が16名の計40名で法定数を満たし成立した。司会進行の児玉 道久氏( ㈱若尾綜合舞台）により組合法令に準じ進められ、議長に㈱共立の横田 健二氏、副議長に㈱パシフィックアートセンターの加藤　努氏、書記に事務局の鈴木 和美氏が選出され各議案が審議された。
■審議議案の項目
　　第 １ 号議案　平成30年度の事業報告
　　第 ２ 号議案　平成30年度の収支決算報告
　　第 ３ 号議案　平成31度の事業計画案
　　第 ４ 号議案　平成31年度の収支予算案
　　第 ５ 号議案　経費の賦課金徴収方法の件
　　第 ６ 号議案　借入金残高の最高限度額の件
　　第 ７ 号議案　役員報酬決定の件
■平成30年度の事業報告の概要
事業報告書に基づき西谷克忠事務局参与より報告されました。
日本経済は、大手企業を中心に企業業績が堅調に進展するなど、引続き好調に景気回復が続き、企業収益や雇用･所得関連にも改善が見られ､先行きにやや明るさが見えて来ましたが、中盤より中国経済の減速･英国をはじめＥＵ構成各国の政治体制の急変や脱退による国内総生産のマイナス成長や景気の低迷等々が鮮明となり、その対応対策として数々の施策が発表されたが、長期政権が続く我国の政治･経済･国民生活等でのその評価をめぐり、善し悪しの意見も出始めてきた。
一方、我々中小企業にとって、企業収益の改善もが遅々として進まず、景気回復の実感が得られない景況が続き｢鳴かず飛ばず｣の一年となり、近い将来の活躍を期して力を蓄えて機会をうかがいながら、日本経済の基盤産業の9割を占め尚且つ雇用の7割強を支える我々中小企業にとって進むべき方向性が未だに不透明で、多くの課題（関連事業予算の縮小・制作諸経費の大幅削減・受注収益の減少、減価償却も厳しい待った無の設備投資、急激な時代の変化を視野にした企業形態･働き方改革･社員教育･組織改革等々、未解決の課題を残しての厳しい年越しとなった。しかし、組合活動を基に今後の国策(景気･増税･福祉･震災復興事業等々)へ積極的に参加・行動し、努力してゆく。
この様な厳しい経済環境の中で当組合も設立24年目を迎え、新体制の下、新三役･理事による、各委員会（経営･広報･教育）を中心とし積極的な事業活動を行い、｢組合活動の更なる拡充発展を図り、組織基盤の強化と事業活動の活性化、組合員増強と組合広報活動の強化｣等を重点課題とし活動し、更に、広く演出空間関連業界の益々の発展と活性化の為全力で取り組んだ結果、組合員数は43社（前年比変更なし)、賛助会員数22社（前年比1社増／加入1社・脱退0社）となった。
組合事業活動として、① 経営委員会関連事業として、組合員各社の経営に関わる法制度の改正･働き方改革等に関する情報収集と共有･発信に努め、新人材の確保等について企業説明会等の開催企画、共同購買事業として組合オリジナル商品「マイク･クリーンシャワー」第6次の製造販売も順調に推移し、組合取扱商品の開発・開拓等を行った。また、組合員･賛助会員の情報交換の場として親睦･懇親会を開催､3月に総会記念｢基調講演会｣｢新春懇親会｣の開催、7月に夏期懇親会｢サマークルージング｣、4月･12月に親睦ゴルフ｢響打会｣を開催、11月に北陸金沢にて｢北陸･金沢地区合同懇親会｣､12月に｢年末懇親会･忘年会」を開催した。その他の福利厚生事業として｢福祉共済制度｣｢機材総合補償共済｣｢新補償保険｣等保険事業の更新･加入案内を行った。
②広報委員会の最重要事業として｢新組合員及び賛助会員｣の加入参加活動に重点を置き広報活動を行った。更に組合｢ホームページ｣の内容充実｢バナー広告／暑中見舞い／年末年始名刺挨拶｣広告事業等で実績を上げ、更に2018年｢音と映像と通信のプロフェッショナルInterBEE｣･北海道地区札幌市｢HSBA音響機器展｣他、業界関連団体へ協催･後援で参加、関連団体等のイベント情報等を積極的に広報掲載し支援、組合の広報活動を行った。
③ 教育委員会 関連事業では全国中央会補助事業による平成30年度｢経営幹部研修会in金沢／経営･技術セミナー｣を金沢地区金沢市民芸術村(パフォーミングスクエア）TKC金沢新幹線口会議･視察見学・㈱浅野太鼓楽器店(太鼓製作工場）で開催した。更に演出空間業界唯一の国家試験｢舞台機構調整技能士」(音響検定試験 前期3級･後期1･2級)を各専門校及び中野サンプラザ･中野区野方区民ホール･中野ZERO視聴覚ホールにて開催した。また､音響技術者の技術向上を趣旨とした 舞台音響技術研修講座として｢各種音響技術セミナー｣・関連団体開催｢各種技術研修会｣等への協賛参加、更に安全衛生活動として夏期･冬期年末年始の｢無災害運動月間｣等を開催した。
■平成30年度の収支決算報告
財産目録、貸借対照表、損益計算書、損失処理案について､収支決算報告（案）の要点が西谷事務局参与より説明報告され、当組合専任公認会計士の二神 光氏の解説、指導をいただきました。引続き、監査報告書が監事の代読で吉田　宣氏より報告され可決承認されました。
■平成31年度の事業計画案
西谷事務局参与から平成３１年度の事業計画案が発表され、可決承認されました。
日本経済の見通しは、第４次安倍長期政権が掲げる｢新アベノミクス｣により、引き続き国策として経済諸施策を強力に推進、政労使の取組や成長戦略等々「緊急経済対策を着実に実施し、民間需要中心に景気回復を行う」という経済方針の下、円安を追い風とした輸出入を強化、設備投資や個人消費等の推進で引続き順調に転じ、民間需要中心の緩やかな景気回復が続き、先行き明るさを実感させる経済環境の中でのスタートとなった。
更に、現政権による景気改善が着実に実行する可能性が高いと見られ、金融緩和と財政出動の継続、働き方改革や一億総活躍社会と教育無償化ほか、｢選挙の年｣対策としての多くの施策が発表され、更に、オリンピック・パラリンピック関連事業への対策等、我々演出空間業界としても早期の対応策が必要で思われる。
一方、消費税増税関連をはじめとする公共料金･社会保険料･高齢者医療負担の値上げ等に続き、政治･経済･社会･労働環境面で厳しさを増す一面も見られ、特にエネルギー関連の供給安定化、原材料高騰によるコスト高止まり等々、各国家の政策エゴによる収益の落込みなど、問題は山積みの現況で、中小企業の経営にとっては待ったなしで影響し、まだまだ気を抜けない厳しい年となると考えられる。
さて、当組合も舞台音響業界組合として第２５期を迎えます。新しい年を迎へ、組合活動の原点に立ち返り、組合員一人一人が自分の本分をしっかり全うし、組合として相互扶助の精神を貫き、組合員及び賛助会員各位の企業発展と舞台音響業界の活性化と景況回復の為、役員理事一同、組合の果たす役割を再確認し、強力な連携と業界の活力アップの為、あらゆる諸活動に全力で立ち向い、変化を先取りする覚悟でお互いに強固に協力し合い、我々中小企業各社の貴重な経験と団結、更に技術と知恵をパワーとして、積極的に対処して参りたいと考えております。
日本経済の基盤産業の９割を占め、且つ、雇用の7割強を支える我々中小企業の豊かな経験と多様な技術で、我国の産業の発展に寄与してきた多くの中小企業にとって、この厳しい現状から一日も早く抜け出すために、組合員各位の熱い情熱と強力なパワーと連携をお借りし、本年度の「事業活動目標」の実現のため、また更に、次世代の若手経営者や後継者の皆様の組合組織へのご参加（青年部の活動）も視野に入れ、広く舞台音響業界の活力アップと希望溢れる年になりますよう、全力で立ち向い活動して参ります。
１．【共同購買・商品開発】   
（1）既存のオリジナル商品の継続販売・促進(ホームページを活用したインターネット販売の促進)
（2）新規のオリジナル商品の企画・開発
（3）技能検定関連および音響技術関連の書籍・資料ＣＤ等の販売・促進
（4）組合員、賛助会員の取扱商品の紹介および販売促進協力
２．【 人材開発 】　
（1）賛助会員等関連教育機関と組合員社との人材のマッチングの強化、連携
（2）組合員社・賛助会員社・教育機関等のインターンシップのマッチング（賛助会員の各音響専門学校への講師派遣の紹介、等）
（3）実技研修等の成果を集約し、組合員への普及
（4）青年部の結成準備と企画の実現
（5）広報委員会と連携して、組合ホームページへの組合員社の求人情報の掲載
３．【 経　 営 】
（1）組合員社の経営に関わる法律や制度の変化に関する情報の発信、共有
（2）組合員社の経営に関わる研修会の実施
（3）商工中金による組合員社への金融直取引制度の普及（「包括同意者」（商工中金）認定による組合員の直取引を支援）
（4）組合の経営基盤を支える新たな事業の創出
●広報委員会　関連事業  
１．【 会員増強  】　   
（1）組合の安定運営数を目標に組合員及び賛助会員の新規加入を募る。平成２９年度の会員増強目標は、組合員２社・賛助会員２社とする
（2）組合事業活動等の広報紹介(ＨＰ等にて)を強化し、更に関連団体との連携を強化し積極的な情報交換と活用を図る
 (3) 平成29年度 会員増強(各県1社の組合員加入を目標）及び強化目標地区とし、東北地区･関東及び東京地区･関西地区･四国九州地区、等への加入活動を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．【 広　 報 】
（1）ホームページによる業界初の｢バナー広告｣事業の積極的活用と強化を図り新規事業として営業強化を図る
（2）音響関連各社及び舞台･テレビ･イベント業界関連各社への｢バナー広告｣掲載を積極的に営業する
（3）ホームページ運用強化として、組合員･賛助会員各社の会社案内や求人情報等及び新製品情報・各社企業の広報PRを、更に関連団体等のイベント情報を積極的に掲載し支援、組合員の｢採用情報｣や｢新製品照会｣欄を設け新規加盟することによるメリットを増やす
（4）ホームページの積極的活用の検討  HPに組合員･賛助会員各位への技術･安全関連情報を積極的に提供する
（5）HP委員会の技術面の強化を検討し、ユーストリームの活用方法を検討する
３．【 福利厚生 】
（1）保険の加入斡旋 福祉共催制度生命保険への加入活動及び第三者賠償・機材総合補償共済への加入活動を強化する
（2）団体長期所得保障保険への加入活動を検討する 福祉共済制度生命保険や団体長期所得保障保険、第三者賠償・機材総合保障共済への加入も併せてＨＰに掲載し未加入企業各社への広報を行う
（3）親睦会の開催
・新年｢新春の集い｣･年末｢忘年会／望年会｣･総会記念｢懇親パーティー｣の開催
・夏期懇親会「クルージング・新企画店案等」（７月下旬）の開催
・親睦ゴルフ「響打会」を年2回（4月・9月）の開催し、組合員・賛助会員他関連業界との情報交換の場として開催する
 (4) 各地区組合員･次世代組合員の若手社員が参加できる懇親会を企画開催する。
・業界団体開催セミナー・展示会等の視察会   
・次世代会員の各専門部会の開催、各地区業界団体との交流会等々の開催（次世代組合員の若手社員が参加できる親睦会などについては単独開催では困難な部分が多い為、年中行事のなかで、併用した開催を検討していく。）
　●教育委員会　関連事業
１．【 研　 修 】 
（1）幹部研修会の実施。
イ．組合特別セミナー｢経営及び技術セミナー｣の開催（年2回予定）組合員（幹部社員）を対象にした視察及び研修セミナーを開催する。
（2）音響技能講座への実施協力。
イ．音響機器展示会の開催 音響技術のレベルアップを図るべく音響機器展示会（スピーカーの鳴き合せ、ワイヤレスマイク・イヤーモニター等)の開催を引き続き検討
また音響関連の 他団体(協会)等との継続的な協力体制を検討し業界の情報収集に努力する
ロ．演出空間関連業界の、ハード(技術部門)･ソフト(制作部門)による展示会を企画エンターティンメント業界の｢総合展示会｣の開催について検証する。
ハ．海外研修ツアーの企画及び実施　海外（欧州･東南アジア、他）で開催する音響機器（舞台･放送)関連の展示会、見本市の視察 及び 海外音響メーカー工場の視察等を中心に、｢海外研修ツアー」等を計画し開催する。
ニ．音響専門学校との連携による研修及び講座等の開催を企画検討　次代の音響業界を担っていく専門学校の学生を対象に音響技術の向上と人材育成を目的として（技能検定3級の普及と組合員各社の技術向上をめざし）各社の幹部社員による研修会及び就職ガイダンス相談会等の開催を企画する。
ホ．賛助会員各校の情報交換の場として、交流会等を企画検討する。
ヘ．全国規模の組合活動として、北海道から九州地区までの組合員各社の採用情報等をまとめ、人材確保に寄与する（音響業界の就職ガイダンス等の開催・企画を開催する）
２．【 技能検定 】     
（1）国家資格検定試験、舞台機構調整技能士（音響）実施開催の運営協力
イ．東京都舞台機構調整技能検定協議会（東京都職業能力開発協会）資格検定試関連の庶務事務部門の協力体制を継続する
ロ．前期（検定3級）、後期（検定1・2級）の開催実施
（2）音響技能講座の開催と運営
イ．「音響技能講座」主催　日本舞台音響家協会の開催に協賛として参加し舞台音響家の技能士資格取得と技術の向上に寄与する
ロ．日本舞台音響家協会発行の「最新検定問題集」等の広報協力をする。
（3）当組合が認定する「特定技能資格事業所」「特定技能資格者」の企画実施に向け継続検討
３．【 安　 全 】  
（1）当組合独自の安全教育講習会（保険対応等全般も含）の実施
（2）夏期、年末年始 の年２回の無災害安全月間運動の開催を企画・実施
（3）日本舞台技術安全協会(JASST)との更なる連携強化を図る
（4）劇場演出空間技術協会との安全に関しての相互連携・情報交換の推進
４．その他、委員会の活動（案）等の追加事項について
（1）技能検定活性化についての要望
（2）働き方の改善をテーマにした研修の企画・実施
（3）現場で要求される技術、また経営戦略・投資のための研修の企画・実施
（4）近年、採用した学生が長続きしない等、所謂ミスマッチングが少なくない、経営委員会の「人材開発」事業と被るかもしれないが、専門学校等への積極的な啓蒙発信を検討する。

■平成31年度の収支予算（案）