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「2008年版中小企業白書」閣議決定される。

「2008年版中小企業白書」閣議決定される。

平成20年4月25日
( 中小企業庁 発表 )


4月25日、「2008年版中小企業白書」が閣議決定された。
中小企業白書は、中小企業基本法に基づき、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出するもので、45回目を数える今回の白書は、平成19年度中小企業の動向として、
(1) 2007年度における中小企業の動向(①原油・原材料価格高騰や建築着工件数減少等を背景とする業況悪化の現状分析、②経済社会の構造変化に影響)、
(2) 中小企業の生産性の向上に向けて(①構造変化と生産性、②経済のサービス化と中小サービス産業、③ITの活用、④グローバル化への対応)
(3) 地域経済と中小企業の活性化(①地域を支える中小企業の事業再生と小規模企業の活性化、②地域における中小企業金融の機能強化、③新たな連携やネットワークの形成に取り組む中小企業)、の構成となっている
また、平成20年度に講じる中小企業施策として、(1)農商工連携、(2)中小企業の生産性向上(①付加価値の創造、②経営力の向上、③公正かつ効率的・合理的な事業環境の整備)、を中心に記述している。


同白書の詳細は、中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html) に掲載されている。
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