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「原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査(結果)」を公表

「原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査(結果)」を公表

平成20年9月17日
(経済産業省 中小企業庁)


 経済産業省 中小企業庁は、9月17日「原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査(結果)」を公表した。
 同調査は、2008年8月中旬にかけて、全国中央会等を通じて、原油・原材料価格上昇による影響について実施され、全国の中小企業1,233社から回答が寄せられたものである。
 同調査結果によると、原油価格の上昇により収益を圧迫されている企業が9割5分を超え、原材料価格の上昇が収益を圧迫している企業も9割に達したほか、 原油・原材料価格の上昇による価格転嫁は、進展が見られるものの、価格転嫁が困難な企業の割合は依然として高水準、としている。

同調査報告の詳細は、中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/download/070807genyu02.pdf#searchに掲載されています。
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