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全中5.31 ◎「安全 健康 快適フェア2009-安全衛生総合展-」の実施について

平成21年4月21日
(財団法人 全国安全会議)

 財団法人 全国安全会議では、本年6月16日~18日間での3日間、「安全 健康 快適フェ2009-安全衛生総合展-(SAFETY & HEALTH)」を、パシフィコ横浜展示ホールC(神奈川県横浜市)において実施することとしている。
 同イベントは、新型インフルエンザ対策等の職場の安全衛生、震災・防災対策、健康・リフレッシュなど各分野にわたる最新の情報を提供するとともに、安全・健康に関する講演・セミナー等を実施し、職場、地域、社会における安全、健康、環境の改善・向上に資することを目的として開催されるもので本年で5回目を数える。
(さらなる 安全 健康 快適な 生活をめざして)
日  時 : 2009年6月16日(火)~18日(木)
開催時間: 10:00~17:00(オープニングセレモニー9:30~)
会  場 : パシフィコ横浜  展示ホールC
主   催 : (財)全国安全会議 中央労働災害防止協会
 詳細は、「安全・健康・快適フェア2009」(中央労働災害防止協会)のホームページhttp://www.jisha.or.jp/event_campaign/event/akkfair/index.html)に掲載されています。


◎「障害者雇用促進法」が改正されました。
平成21年4月1日
(厚生労働省)
 4月1日「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部が施行された。
 同法律は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、
(1)中小企業に関する障害者雇用納付金の徴収等の対象範囲の拡大(施行:平成22年7月~及び平成27年4月~)
(2)中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者を雇用する仕組み(事業協同組合等算定特例)の創設(同:本年4月~)
(3)短時間労働に対応した雇用率制度の見直し(同:平成22年7月~)等、施策の充実強化を図ったものである。
 なお、事業協同組合等算定特例については、中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たした、厚生労働大臣の認定を受けたものについて、当該組合等と組合員企業とをまとめて実雇用率を通算できるようになったものである。

詳細は
 ■「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の概要ホームページ
              (http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/dl/01a.pdf
 ■「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(新旧)」
              (http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyodl01b.pdf )に掲載されています。
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