◎ 年末の資金繰り電話相談窓口を開設。
　中小企業庁・経済産業省は、現在中小企業の年末資金繰り電話相談窓口を開設している。
　同窓口は、新たな制度（条件変更対応保証）の概要を含め、年末資金繰りの相談に電話で対応するもので、相談窓口は９時～１７時（土日、祝日も対応／１２月３０日（水）まで）となっている。
　また、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会においても、１２月３０日（水）まで土日、祝日も含めて電話対応をおこなっている。

　　　  詳細は、中小企業庁ホームページに掲載されている。  
                （http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/091204DenwaSoudan.htm)


◎ 「緊急保証」の指定業種が見直される。
　中小企業庁は、１１月２７日、「緊急保証」の指定業種の見直しを行った。
　同保証制度は、平成２０年１０月３１日から開始され、現在７８１業種が対象となっているが、今般、業種別の業況を踏まえ、輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など１４業種を追加指定し、その他の卸・小売業など１０業種について適用範囲の拡大を行うことになった。
　一方、化学機械・同装置製造業などに２業種については、本年１２月４日までの適用となり、対象業種は全体で７９３となった。

　　　　詳細は、中小企業庁ホームページに掲載されている。
　　　　　　　　　（http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/090616ShiteiMinaoshi.htm）