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全中 2010 05.01発(その2)中小企業白書(2010年版)

◎「中小企業白書(2010年版)」閣議決定される。
平成22年5月1日
(経済産業省 中小企業庁 発表)
 4月27日、経済産業省 中小企業庁がとりまとめをし、中小企業白書が閣議決定された。
同白書は、中小企業基本法に基づき、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出するもので、47回目を数える今回の白書は、平成21年度中小企業の動向として、(1)最近の中小企業の動向、(2)中小企業の更なる発展の方策、についてまとめられている。また、平成22年度に講じる中小羽企業施策として、(1)中小企業を守る、(2)雇用を守る、(3)仕事を創る、等の対策として7項目を中心に記述している。

 同白書の詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。

 ◎ 平成21年「中小企業実態基本調査(平成20年度実績)」を公表
平成22年3月31日
(経済産業省 中小企業庁)
 経済産業省 中小企業庁は、3月31日「平成20年中小企業実態基本調査速報(要旨)を公表した。
 同調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業の合計9業種に属する中小企業から抽出された約11万社を調査対象として、平成19年度決算の実績報告に基づき実施されたもので、平成20年調査より新たに追加した「海外展開の状況」と「研究開発状況」、「特許権・実用新案権・意匠権の所有状況」では、海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は1.0%、新商品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.4%うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は11.0%、特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は3.1%となあった。

詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。
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