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全中 2010 09.01発(その4)平成22年度「地域別最低賃金額改定の目安」

平成22年度「地域別最低賃金額改定の目安」

平成22年8月6日

(厚生労働省)

◎平成22年度「地域別最低賃金額改定の目安」について厚生労働省は、平成22年8月6日、中央最低賃金審査会で答申された「平成222年度地域別最低賃金額改定の目安」を公表した。

一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、仮にこのとおり最低賃金の引上げが行われた場合、平成22年度地域別最低賃金額の全国加重平均(※2)は728円となるとしている。今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ、地域における賃金実態調査、生活保護に係る施策の調査、参考人の意見等も踏まえ審議を行い、その審議結果に基づき都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。

詳細は、厚生労働省ホームページに掲載されてる。

                  (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j7p9.html

 

 

 平成23年度「経済産業省の概算要求」について

◎平成23年度「経済産業省の概算要求」について

平成22年8月30日

(経済産業省 )

経済産業省は、8月30日、平成23年度における予算要求、税制改正意見等を公表した。

中小企業関係の概算要求では、依然厳しい環境にある中小企業への対策を講じつつ、事業仕分けや行政事業レビューの指摘を受け既存予算を縮減して財源を捻出するとして、

①生産性の向上、②中小企業の国際展開支援、③経済の安定化、④起業・転業、グループ化事業引継ぎ、連携、再生、⑤商店街の活性化等を重点項目とした要求がなされている。

概算要求額は政府全体として、2,259億円(そのうち経済産業省は、1,311億円)を要求している。

詳細は、経済産業省ホームページに掲載されている。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html)

 

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