「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」報告書がまとまる。
平成２２年１２月２４日
（ 厚生労働省 ）
◎厚生労働省は、平成２２年１２月２４日、「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」の報告書をとりまとめた。同報告書では、今後の最低賃金引上げに向けた中小企業支援策の検討に役立てるため、最低賃金の引上げによって影響を受けると考えられる地域や業種について、労働者の賃金実態の調査と、最低賃金引上げのための課題や国に期待する支援策の抽出を行ったものであり、あわせて引き上げに伴う支援策の検討も行っている。
最低賃金の引上げについては、雇用戦略対話第４回会合（平成２２年６月３日）にて、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１，０００円を目指す」ことが、２０２０年までの目標として政労使間で合意された。
その一方で、引上げは特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすとの指摘もあることから、同調査を実施し、実情の把握を図ったものである。
調査時期は昨年６月から１０月、計１５,４０１事業所からアンケート調査の回答を得て、うち８９事業所にヒアリング調査を行っている。
詳細は、厚生労働省のホームページ