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全中 2011 02.05発(その3)「新規学校卒業予定者の就職支援の強化」

「新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化」
平成23年1月21日
(厚生労働省・経済産業省・文部科学省)

◎ 平成23年1月21日、厚生労働省・経済産業省・文部科学省は、一人でも多くの新規学校卒業者が卒業までに就職が決定できるよう、未内定者を対象とした「卒業前最後の集中支援」を実施することとした。

 年度の取組みは、新規大学卒業予定者等の就職環境が非常厳しいことを踏まえ、同日に寺田学内閣府総理大臣補佐官をチームリーダーとする「新卒者雇用・特命チーム」が開催され、その中で、関係各省の連携による「卒業前最後の集中支援」をけっていしたものである。

 具体的な内容は、(1)既卒者を雇用する事業主への奨励金の未納内定者への特例的適用、(2)中小企業団体に対する奨励金の活用要請、(3)奨励金を活用した求人開拓の徹底、(4)大学等とジョブサポーターとの情報共有による個別支援の徹底、(5)民間就職サイトを通じたジョブサポーター・新卒応援ハローワーク等の周知、(6)中小・中堅企業を中心とした就職面接会の追加開催が予定されている。

    詳細は、厚生労働省ホームページ
        (http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010eqm.html
                                         に掲載されている。


◎今後の中小企業の資金繰り支援策について平成23年8月30日(中小企業庁)中小企業庁は、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう、年度末と来年度以降の資金繰り支援策を実施する。
 年度末に向けた資金繰り支援では、(1)保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、(2)条件変更(既往借入金の返済負担軽減)への積極対応、(3)信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付(急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象)の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫による危機対応貸付(国際金融不安への対応)などを実施する。

 来年度以降の資金繰り支援としては、(1)中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、(2)①小規模企業向けの小口保証制度、②「セーフティネット保証」、(特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象。)③創業関連保証などについては100%保証を実施、(3)日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施することになっている。

    詳細は、中小企業庁ホーッムページ
        (http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110128FutureFinancing.htm
                                           に掲載されている。
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