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全中 2011 08.05発(その2)月例経済報告(平成23年7月)

平成23年7月13日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向き
   の動きがみられる内閣府は、7月13日、7月の「月例経済報告」を発表した。

 同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きが見られる」と判断し、前月判断を置いた。

 先行きについては、「サプライチェーンの立て直しが進み、生活活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としている。

・生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向き
 の動きがみられる。
・企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど慎重さがみられる。
・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然とし
 て厳しい。
・個人消費は、下げ止まっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

     詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。
                            http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0713getsurei/main.pdf


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