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全中 2011 09.01発(その1)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』2011/09/01 No.332
平成23年9月02日
(全国中小企業団体中央会・政策推進部)
□ 防災協定・BCP(事業継続計画)を結ぶ動きについて
 3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過しますが、原発はもとより津波の被害による中小企業の復旧が思うように進んでいません。

 本メールマガジンでは、組合の相互扶助、絆の力が活かされる活動事例などを取り上げ紹介してきました。この間、特に、震災後は、生活や事業の維持・継続へ向けての環境整備は必須との認識から、自治体と組合間で防災協定の締結や、事業継続を確保するために県域を越えた組合間でのBCP協定を結ぶ動きなどが広がっています。

 例えば、青森県の協同組合青森総合卸センターでは、「東日本大震災による青森経済への影響と教訓」について、会員企業など約60社の聞き取り調査を行い、それをもとに報告書を作成し、行政と民間が一体となった仕組みづくりについて、青森市長に提言を行っています。

 神奈川県メッキ工業組合では、県境を越えたBCPの策定に積極的に取り組み、新潟県鍍金工業組合と「お互いさまBC(事業継続)連携ネットワーク」というBCP協定を締結しています。

 さらに、静岡県中央会では、企業単独の計画策定に止まらず、中央会傘下の協同組合組織を活用することで、大災害で生産機能が崩壊した場合などに組合間・組合員企業間等が連携して、早期に事業再開ができるよう支援をしています。


 震災の影響で部材や素材のサプライチェーンがマヒし、自動車やエレクトロニクス産業をはじめ多くの業種で操業がストップしました。このような事態を憂慮した部材を製造している中小企業が、お互いに必要な部品・原材料を共同でストックしようとする取組みを支援する動きも見られます。

 9月1日は「防災の日」です。
 家庭や地域、職場などで日ごろから避難場所や非常用品の確認を行うように、いざというときのための準備を、経営に対してもする必要があると思います。

 中小企業庁では、中小企業の事業承継計画(BCP)を推進するため、各種情報を提供しています。策定に当たってご活用ください。
       参考HP
       http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/index.html
       http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
       http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/download/110531Bcp-Reserch.pdf

なお、全国中央会では、商工中金、損保ジャパンと連携し「中小企業BCP支援制度」を提供しています。(金利優遇、保険料割引などの中小企業BCP対応を支援)。

              http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-080430bcp.htm
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