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全中 2012 02.10発(その3)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』2012/2/10  No.342
平成24年2月10日
(全国中小企業団体中央会・政策推進部)
全国中央会メールマガジン『中央会HOTインフォメーション』
□ 被災地の復興と円高・空洞化支援を!全国中央会第3次補正事業の公募がスタート平成2311月21日、平成23年度補正予算(第3号)が成立しました。

 「平成23年度全国団体事務局代表者会議」が開催されました。平成24年2月2日・3日の2日間、会員団体の運営上の諸問題についての意見交換等を図る「全国団体事務局代表者会議」が開催されました。今年度は東日本大震災の被災地復興への貢献も踏まえ、福島県郡山市及び会津若松市を会場としての開催となり、講話・視察等を通じた会議となりました。

 郡山市内では、郡山市中央商店街振興組合(齋藤淳宏専務理事)より「震災復興と商店街振興組合」と題し、組合の震災の影響、震災からの復興等について災害復興補助金の申請などをまじえ、組合事務局がスピーディーにネットワークを活かして活動すること重要についてご説明いただきました。その後実際に被害を受けた組合施設の視察を行いました。

 また、会津若松市内では、東山温泉芸妓屋協同組合(渡辺淑子理事長)より「わが組合の活動」と題し、本会補助事業である中小企業活路開拓調査・実現化事業を例に、実施の背景や動機、業界ビジョンの重要性等についてお話をいただきました。意見交換・親睦会、講話・視察と豊富なメニューが盛りだくさんの2日間。全国団体の事務局の代表者14名の方にご参加いただきました。

━☆★全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内★☆━
■ 「電力料金の引き上げに関する要望書」を提出
2月7日、瀬戸理事は、公明党(佐藤茂樹経済産業部会部会長)と今後の電力コストの変動等について意見を延べ、中小企業に配慮しない電力料金の引上げは絶対に行わないよう要望しました。

 平成23年度第4次補正予算が成立
平成23年度第4次補正予算案が2月8日成立しました。補正予算の総額は2兆5345億円で、中小企業の資金繰り支援に7413億円、環境対応車普及促進対策費3000億円等が計上されています。
(参考)

■ 「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」閣議決定
1月24日、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が 閣議決定されました。平成24年度の我が国経済の見通しについては、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導するとしています。

 また、世界経済については、欧州政府債務危機を主因とする世界金融市場の動揺が各国政府等の協調した政策努力により安定化することを前提に、主要国経済は減速から持ち直しに転じ、我が国経済は緩やかに回復していくとしています。そして、この結果、平成24年度の国内総生産実質成長率は2.2%程度、名目成長率は2.0%程度となり、実質名目ともプラスに転じるとしています。
(詳細)

◆ 成23年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募
 中小企業庁では、中小企業者が海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識や社内人材の育成を支援し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的とした補助事業の公募しています。
  ・公募期間 1月27日(金)~2月17日(金)
(詳細)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/0126GlobalEmp.htm

◆ 平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募
 中小企業庁では、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組を支援する補助事業公募を開始しています。
  ・公募期間 2月1日(水)~2月23日(木)
(詳細)http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0130SenryakuKoubo.htm

■ 「中小企業無料弁護士相談会」の開催中
 小企業庁は、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的として、企業間取引に詳しい弁護士が無料で中小企業の相談に応じる「中小企業無料弁護士相談会」を2月上旬から3月中旬まで全国144会場(各都道府県3会場(岩手県、宮城県及び福島県は4会場)で開催することとしました。相談内容など秘密は厳守されます。
 なお、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的としているため、取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故など一般の法律相談は受け付けられないこととなっております。
(詳細) http://www.sanka-jimukyoku.jp/

■ 12月の中小企業月次景況調査
 本調査は、都道府県中央会に設置されている情報連絡員2600名による調査結果を集計したものです。12月の概要は次の通りです。
 <概要>
  ○ 12月のDI値は、前月に比べて「設備操業度」「雇用人員」を除く6指標が上昇した。
  ○ 「売上高」は非製造業を中心に大きく上昇したが、全体の景況改善の動きは小幅に止まった。
    ○ 中小企業の景況は、円高による輸出減やコストダウン要請強化の一方、円高メリットは限定的
   で原材料価格が高止まってい るうえ、タイの洪水被害の影響も残るなど、先行きに注意を要す
   る状況が続いている。
(詳細)http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei11-12.htm

 「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について
中小企業の会計に関する検討会は、2月1日「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、策定の経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」として取りまとめ、公表しました。
   昨年11月8日に草案が公表され、パブコメ募集を経て、今回の公表となっています。
(詳細)http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm

■ 全国団体月例研修会のご案内
  2月は次の通り開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。
  1.日 時 平成24年2月27日(月)午後2時~4時
  2.場 所 全国中央会 7階研修室
                 中央区新川1-26-19全中・全味ビル7階
  3.参加対象 全国中央会の会員 
  4.テーマ
   (1) 中小企業関係税制改正におけるポイントについて(仮題)
      講師 :中小企業庁 事業環境部財務課  調査係長 岡本 武史 氏(予定)
   (2) 中小企業を巡る雇用対策の概要について(仮題)
      講師 :調整中 
   (3) 1月の中小企業月次景況調査結果(2月21日発表)

   (4) その他
━☆★復興支援のお知らせ★☆━
● 福岡県「がんばろう中小企業プロジェクト」について
  福岡県中小企業団体中央会では、被災地の中小企業の復旧・復興を支援する「がんばろう中小企業プロジェクト」を実施    しています。同プロジェクトは、被災地中小企業の復旧・復興を無償で支援する意向を持つ福岡県内中小企業を登録した     データベースを作成した上で、被災地中小企業の支援依頼と照らし合わせて、マッチングを成立させようというものであります。

  昨年は、宮城県に中古の業務用冷蔵庫4台とパソコン12台を、宮城県のカキ養殖を支援するためのプラステック製のカキ養殖用いかだを南三陸町に、菓子製造のために業務用冷凍冷蔵庫を気仙沼市に寄贈しています。
  1月19日には福岡県知事より、「福岡県がんばろう中小企業プロジェクト」協力企業に対する感謝状贈呈式が行われました。福岡県中小企業団体中央会では、協力企業を募ておりますので、被災地復興に向けてご協力いただきますようお願い申し上げます。
(詳細) http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/filedb/201108/ganbarou.html

● 復興支援をシールの力で!頑張ろう日本!
  全日本シール印刷協同組合連合会は、震災直後から「東日本大震災復興支援プロジェクト」を起ち上げ、被災地支援を開始しています。
  このプロジェクトは、傘下の組合員・会友等の企業に対し「みんなのチカラをひとつに、頑張ろう日本!」とデザインさ     れたシールを作成し、その顧客や自社製品や名刺などに貼布してもらうというものです。
  印刷を生業とする業界ならではの取り組み支援で、連合会が全国の会員と協力して活動しています。義援金は中央共同募    金会を通して、東北地方の復興へ全額寄付されています。
(詳細) http://www.seal.gr.jp/5-25.htm

全国中央会ホームページ新たに掲載した主な情報です。詳細は下記アドレスでご確認下さい。           http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/hukkou-sien2011.html       
その他の情報は、全国中央会の下記ホームページをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/hukkou-sien2011.html
全国中小企業団体中央会(政策推進部)
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル

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