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全中 2012 07.01発(その2)月例経済報告(平成24年6月)

月例経済報告
(平成24年6月)
平成24年6月22日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
 内閣府は、6月22日、6月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と判断し、前月判断を据え置いた。

 先行きについては、「復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再びたかまっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。」としている。

総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機をのよる先行き巡る不確実性が高まっており、こうしたこと等を背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

以下、月例経済報告の「平成24年6月度の総 論・各 論」の詳細は、
     内 閣 府のホームページに掲載されている。

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