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全中 2012 07.02発(その3)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』2012/07/02 No.352
平成24年7月2日
全国中小企業団体中央会・政策推進部
≪組合「絆」ルネサンス≫
全国中小企業青年中央会 創立20周年記念式典の開催について
 平成24年6月22日、「自らの手で掴もう、創ろう日本の未来」をテーマに327人の参加者のもと、全国中小企業青年中央会創立20周年記念式典が、明治記念館で開催されました。
 開会にあたり、西村幸浩監事が開会を宣し、主催者を代表して堀井聖介会長より「発足当時に比べ、あらゆる面で変化が加速するなか、青年中央会の存在価値 を再考し、参加者自らの価値観を最大限尊重していくための改革が求められている。 次世代に対して責任ある行動と個々の自立が必要である」と述べた上で、 「青年中央会は、組合組織のスケールメリットを最大限活かし、「誰かから与えられる時代」から「自らが誰かに与えられる時代」  にしていく。会員それぞれの相互扶助のもとに自らがそのステージを創り、演出し、演じきることが使命である」と挨拶を述べました。

 続いて、ご来賓の方々をご紹介し、徳増有治中小企業庁経営支援部長、安倍保株式会社商工組合中央金庫代表取締役専務、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長より、ご祝辞を頂戴しました。

 次に、優良組合等青年部表彰式を行い、計65青年部を表彰しました。最後に、後任の上山泰寛新会長から、青年部の発展に寄与された堀井聖介会長に対し、感謝状を贈呈し式典を終了しました。
 式典終了後は、「将来に向けての重大な選択」と題し、作家/東京都副知事猪瀬直樹殿より記念講演を頂戴しました。
 【ご来賓】
  ・徳増 有治 中小企業庁経営支援部長
  ・安倍  保  株式会社商工組合中央金庫代表取締役専務
  ・尾山謙二郎 日本商工会議所青年部会長
  ・宮窪 大作 全国商工会青年部連合会会長
  ・井川 直樹 公益社団法人日本青年会議所会頭
  ・鶴田 欣也 全国中小企業団体中央会会長
  ・眞鍋  隆  全国中小企業団体中央会専務理事
 【表彰関係】
   全国中小企業団体中央会会長表彰 受彰34青年部
                 (総代 川口鋳物工業企業研究会)
   全国中小企業青年中央会会長表彰 受彰31青年部
                 (総代 土佐酉水会)全国 
「中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内」
 「雇用戦略対話」の鶴田会長の出席について

  平成24年6月12日、雇用戦略対話が開催され、政労使、教育界、有識者の合意により「若者雇用戦略」が策定されました。この若者雇用戦略は、自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援することを目的としており、次の3つの柱のもと、各種支援策が実施される予定となっています。
  (1) 機会均等・キャリア教育の充実
  (2) 雇用のミスマッチ解消
  (3) キャリア・アップ支援
施策情報・補助事業開催案内等のお知らせ
 「平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定について
 平成24年6月22日、「平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定された。同方針では、平成24年度の中小企業向け契約目標額を、約3兆8,312億円(前年比397億円増)とし、中小企業への配慮を一層推し進める観点から、目標率は過去最高の56.3%となりました。
 また、中小・小規模企業の活用の促進のため、新たな措置として、小規模企業の特性を踏まえた評価や元請け事業者が外注する際の中小企業者の評価・活用の配慮等を講じるとしていrる。
 さらに、中小企業者の受注機会の増大のため、下記4項目のほかに、知的財産権の取り扱いの書面による明確化の措置等を追加しています。
 【中小企業者の受注機会の増大のための措置】
  (1) 小規模企業の特性を踏まえた配慮措置
  (2) 元請事業者が外注する際の地域中小企業者への配慮措置、
  (3) 東日本大震災の被災地域等における中小企業者に対する配慮措置、
  (4) ダンピング防止対策


 なお、平成23年度の中小企業向け契約実績は、東日本大震災の復旧・復興事業において中小企業の積極的な活用を図ったこともあり、前年度比 約3,991億円増の約3兆6,256億円となりました。(前年度比約12.4%増)
  (詳 細)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0622houshin.htm
「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」の閣議決定について
 平成24年6月22日、「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定された。
 同方針は、新技術開発のための補助金等について、中小企業への支出の機会の増大を図り、成果の事業化を支援するため、「中小企業技術革新制度(SBIR制度)」に関して、平成24年度における中小企業者向けの支出目標額及び目標達成のために、講ずる措置を定めたものです。
 (詳 細)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/24fy/0622sbir-houshin.htm
平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の申請について
 中小企業庁は、中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助する、事業の公募を、開始しました。中小企業者のほか、協同組合・連合会も対象となります。

 詳細は、各経済産業局にお問い合わせ下さい。
 (詳 細)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/0608GlobalEmp.htm
【公募期間】 第1次公募平成24年6月15日(金)~平成24年7月13日(金)
         第2次公募平成24年7月中旬予定(1次で予算額に達した場合は2次はなし)

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