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全中 2012 09.01発(その2)月例経済報告(平成24年8月)

月例経済報告
(平成24年8月)
平成24年8月28日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

 内閣府は、7月23日、7月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と判断し、前月判断を据え置いた。

 先行きについては、当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くと期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。

・生産は、このところ横ばいとなっている。輸出は、弱含んでいる。
・企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
・個人消費は、緩やかな増加傾向にある。・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くと期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。

以下、月例経済報告の「平成24年8月度の総 論・各 論」の詳細は、
      内 閣 府のホームページに掲載されている。

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