□ 全国中央会の動きについて
　【８月】２９日（水）
　・民主党経済産業部門会議　税制関連ヒアリングに参加（鶴田会長、眞鍋専務理事）・吉田国土交
　　通副大臣に要望　　（鶴田会長、眞鍋専務理事）
　　　　　３０日（木）
　・民主党中小企業議員連盟に対し２５年度概算要望を実施（鶴田会長、眞鍋専務理事）

□ 全国中央会からのお知らせ
　・補助事業の等のご案内
    ◆ 平成２５年度予算概算要求に関する要望について
    　平成２４年８月３０日、全国中央会鶴田会長は、参議院議員会館において民主党中小企業政策
　  推進議員連盟（会長：増子輝彦参議院議員）宛に来年度の予算概算について要望を行いました。
    主な内容は、下記の通りです。
      （１）地域産業の再生・発展への支援の強化
    　（２）東日本大震災からの復旧・復興の加速化
    　（３）組合等連携組織対策等中小企業対策予算の拡充強化
    　（４）防災活動への支援強化 等

    ◆ 鶴田会長、吉田国土交通副大臣と面会。
    　中小企業組合等と防災活動の支援強化を要望平成２４年８月２９日、全国中央会鶴田会長は、
　　吉田国土交通副大臣と面会し、中小企業組合等と防災活動の支援強化について要望しました。
    （詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou20120829.html

    ◆ 全国団体月例研修会の開催について
    　８月の研修会は、次の通り開催します。みなさまのご参加をお待ちしています。
    　　  　　１．日　　時　 平成２４年９月２５日（火）午後２時～
    　　　　　２．場　　所　 全国中央会 ７階研修室（中央区新川１－２６－１９）
              ３．参加対象　全国中央会の会員　
    　　　　　４．テーマ
    　　　　　　（１）組合運営上の課題解決に向けて (仮題)
    　　　　　　　　　　　　　　講師 ：中小企業診断士　清水　透氏
    　　　　　　（２）その他
    　　　　　 ５．参加料　　無　料

    □ 施策情報～補助事業～開催案内等のお知らせ
    ◆ 中小企業経営力強化支援法の施行について
    　平成２４年６月２１日に成立し、同２７日に公布された「中小企業の海外における商品の需要の
　　開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法
　　律（中小企業経営力強化支援法）」が８月３０日に施行されました。
    　同法により、中小企業の経営力の強化を図るため、次の措置が講じられます。
   　　 （１）中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置
 　　   （２）中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化する
　　　　　　ための措置
    　　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/0830Kaigai-kaisei.htm

    ◆ 平成２４年度下半期の中小企業金融対策について
    　中小企業庁は、８月３１日「平成２４年度下半期の中小企業金融対策について」を発表しまし
　　た。セーフティネット保証５号(１００%保証)は、原則全業種指定の取り扱いになっていましたが、
　　１１月１日以降、業況が改善した業種については指定業種から外すことにして継続されることとな
　　りました。東日本大震災復興緊急保証、セーフティネット貸付については引き続き積極的に活用
　　し、資金繰り対応を行うこととしています。
    　　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0831FinancePolicy.htm

    ◆ 大雨災害に関する被災中小企業者対策について
    　経済産業省は、８月１５日、８月１３日からの大雨による災害について、京都府で災害救助法が
　　適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の
　　適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を行うことと
　　しました。
    　　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0815Rain.htm

    ◆ 雇用調整助成金などの支給要件の見直しについて
    　厚生労働省は、８月１４日、１０月１日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金に
　　ついて、支給要件の見直しを行うこととしました。経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ
　　た事業主が、従業員を一時的に休業させた場合等に、手当や賃金の一部を助成するものです。
    　　（詳細）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

    ◆ 観光地域経済調査の実施について
    　観光庁では今年９月、統計法に基づく国の一般統計として「観光地域経済調査」を実施します。
　　全国各地域における観光産業の実態を明らかにすることを目的としたもので、全国約１０万の事
　　業所を対象に調査を行います。
    　調査票が送付された事業所におかれましては、ご協力ください。
    　　（詳細）http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/kouzou.html

  
    　　　全国中小企業団体中央会（政策推進部）
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