内閣府は、１１月１６日、１１月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」と判断し、前月判断を下方修正いた。

　先行きについては、｢当面は弱めの動きが続くと見込まれ。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用や所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。」としている。

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。

・輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。
・企業収益のは、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、弱い動きたなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。
　その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

以下、月例経済報告の「平成２４年１１月度の総 論・各 論」の詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2012/1116getsurei/main.pdf