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全中 2012 12.01発(その2)月例経済報告

月例経済報告
(平成24年11月)
平成24年12月1日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
 内閣府は、11月16日、11月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」と判断し、前月判断を下方修正いた。

 先行きについては、「当面は弱めの動きが続くと見込まれ。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用や所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。」としている。

総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。


・輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。
・企業収益のは、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
・個人消費は、弱い動きたなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。
 その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

以下、月例経済報告の「平成24年11月度の総 論・各 論」の詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。

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