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全中 2013 02.01発(その1)全国中央会メールマガジンより

『中央会HOTインフォメーション』2013/02/01 No.366
平成25年2月1日
全国中小企業団体中央会・政策推進部
≪組合「絆」ルネサンス≫
~全国中央会からのお知らせ・補助事業の等のご案内~

□ 平成25年度中小企業活路開拓事業の実施団体募集について
全国中央会は、2月1日、「平成25年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の実施団体の応募受付を開始します。本事業は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸テーマに対して、中小企業組合等が共同して取り組む事業を支援するものです。
  (詳細)http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/h25k-oubo.htm
1.募集期間 2月1日(金)~2月28日(木)(応募書類必着)
2.事業内容
  ・中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展事業を含む)
  ・組合等情報ネットワークシステム等開発事業
  ・連合会(全国組合)等研修事業
3.その他
   事業説明会(延8回、全国5ヶ所)も開催。詳細はHPでご確認ください。
4.問合せ先 全国中央会 振興部  電話:03-3523-4905
□「業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会」の開催について
本会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的として、下請ガイドライン「説明会」と「出張説明会」を実施しています。
  業種毎の下請ガイドライン説明会は、下記の期間に開催します。
    (詳細http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/shitauke-guideline.htm

    ・開催期間 平成25年1月28日から2月15日(各業種1回開催)
    ・所要時間 おおむね2時間程度
    ・参加人数 1開催あたり50名程度
    ・参 加 費 無料
    ・問合せ先 業種別 下請代金法・下請ガイドライン説明会事務局
           (全国中小企業団体中央会 政策推進部内)
                電話:03-3523-4902

◆ 施策情報・補助事業開催案内等のお知らせ
◆ 平成25年度税制改正大綱の閣議決定について

平成25年1月29日、平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。

改正の主な内容は下記の通り。
 (1)事業承継税制の拡充(平成27年1月施行)
   ・雇用8割以上維持要件を緩和
   ・親族外承継を対象化するとともに、役員退任要件を緩和
   ・利子税の引下げ(現行:2.1%→0.9%)、納税猶予期間が5年超
    の場合、5年間の利子税を免除等

 (2)商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設
   ・商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、事業の活性化に資する建物付属設
    備・器具備品を取得した場合、30%特別償却又は7%税額控除

 (3)中小企業の交際費課税特例の拡充
   ・600万円まで90%損金算入→800万円まで全額損金算入

 (4)研究開発税制の拡充
   ・総額型の控除上限の引上げ(法人税額の20%→30%)

 (5)グリーン投資減税の対象設備の拡充等(緊急経済対策関係)
   ・太陽光・風力発電設備の即時償却延長。コジェネ設備の即時償却対象化
   ・中小水力発電設備、定置用蓄電設備、省エネ設備(LED照明、高効率空調等)を30%特    別償却(中小企業は7%税額控除)の対象に追加
   (詳細)http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129aj.html
        http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0129ZeiseiKaisei.htm

◆「中小企業の会計に関する基本要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度の開始について
中小企業庁は、平成24年2月に策定された「中小会計要領」の普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割引きする制度を開始することにしました。
     (詳細)http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm

■ 中小企業者等のための温暖化対策セミナーのご案内について

  関東経済産業局では、省CO2活動と創エネ活動を支援するため「中小企業者等のための温
  暖化対策セミナー」を開催します。
     (詳細)http://secure.cv-server.net/2012-02kanto_seminar/index.html

   ・開 催 期 間   2月13日~3月14日(延11ヶ所)
    ・問合わせ先  セミナー事務局 :環境経済株式会社
                                        電話03-6228-6850

震災復興支援、中央会・組合の取り組み ☆その他ご案内
復興応援バスツアー
  岩手県はJR東日本とタイアップし「復興応援バスツアー」を企画しました。
   東北観光へ出かけていくことが、復興支援になります。力強く復興へと歩みを進める東北地方
 へ、熱いエールと笑顔を届けましょう。

   気仙沼、石巻・女川、陸前高田・大船渡方面の応援ツアーがあります。
  (詳細)http://www.jreast.co.jp/tabidoki/tohokuouen/?src=adw#iwate_bustour

    全国中小企業団体中央会(政策推進部)
         〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
                TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
                   ホームページ http://www.chuokai.or.jp
                      掲載されている内容の編集・改ざんを禁じます。

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