━◆施策情報　●補助事業　■開催案内等のお知らせ━
◆　中小企業白書（２０１３年版）が閣議決定されました。４月２６日、経済産業省中小企業庁がとりまとめをした、中小企業白書が閣議決定されました。

　同白書は、中小企業基本法に基づき、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出するもので、５０回目を数える今回の白書は、現在進められている小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を受けて、主要項目において、小規模事業者とそれ以外の中小企業に区分して、それぞれの現状や直面する課題を明らかにしているほか、１９６４年に第１回白書が発表されてから５０回目の２０１３年版では、過去の白書の記述に基づいて、過去５０年にわたる中小企業を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等の変遷が明らかにされています。
　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

◆　小規模企業活性化法案が閣議決定されました。
　　４月１６日、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模　企業活性化法案)」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第１８３回通常国会に提出します。
　　本法律案は、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を　規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、 小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円　滑化に係る支援等の措置を講ずるものです。
　（詳細）http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html

◆　中小企業海外展開支援施策集が改訂されました。
　　中小企業庁では、中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、「中小企　業海外展開支援施策集」を作成しており、このたび内容の改訂を行いました。
　海外展開の進捗状況に合わせて、段階別に支援施策が紹介されています。
　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

◆　内閣府 －月例経済報告（平成２５年４月）－
　　内閣府は４月１２日、４月の「月例経済報告」を発表しました。
　　同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみら　れる」と判断し、前月判断を上方修正しました。
　　先行きについては、「輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えら　れ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押し　するリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。」としています。
　（詳細）http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/0412getsurei/main.pdf

◆　経済産業省 －平成２５年１－３月期地域経済産業調査－
　　経済産業省は４月１８日、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の　経済動向を把握するために四半期ごとに行っている地域経済産業調査の平成２５年１－３月期の結果をとりまと　め、公表しました。
　　（詳細）http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130418001/20130418001.html

●　平成２４年度補正予算「中小サービス業等海外現地人材研修支援事業」の実施について
　　一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）では、全国中央会の支援を受け、中小サービス業等における海外　展開の加速化を図るため、サービス業等を営む中小企業・小規模事業者の海外事業展開のための海外現地人材の　研修事業を実施する取組みを行っています。
　（詳細）http://www.hidajapan.or.jp/hida/jp/news/news/130404/index.html

●　中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の専門家派遣の開始について
　　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の高度・専門的な経営課題に対応するため、様々な専門家の派遣を　実施する「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）」を４月１６日から開始してい　ます。
　　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2013/0416BusinessSozou.htm

●　平成２４年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業（補助金）」の二次公募について
　　経済産業省では、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がなくなり、日常の買い物に不便を感　じている高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対して、買い物機会を提供する事業を募集しています。
　（詳細）http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130405002.html
　　【公募期間】４月５日（金）～５月８日（水）

●　平成２４年度補正予算「中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金」の公募（第２次募集）について
　　経済産業省・中小企業庁では、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の　派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすため　に不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進する　ため、標記補助金の対象となる事業を実施する事業者を募集しています。
　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0405MiryokuK2th.htm
　　　【公募期間】４月５日（金）～５月８日（水）

●　平成２４年度補正予算「地域力活用市場獲得等支援事業（共同海外現地進出支援事業補助金）」の公募について
　　中小企業庁・全国商工会連合会では、中小企業者が共同グループを形成することにより、リスク・コストを低　減等した形での海外進出の取組を支援することを目的として、標記事業の公募を行っています。
　　（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0405Koubo.htm
　　【公募期間】４月５日（金）～５月７日（火）

●　平成２５年度「地域中小企業イノベーション創出補助事業（ものづくり中小企業連携支援事業の内数）」に係　　る補助金交付先の公募について
　　経済産業省では、地域発の優れた実用化技術の事業化を促進し、新事業の創出を目指すことを目的として、地　域の中小企業、大学、高等専門学校及び公的研究機関等が共同で、実用化技術の事業化に取組む実証研究を支援　します。
　（詳細）http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130422002.html
　　【公募期間】４月２２日（月）～６月３日（月）

●　日用品、生活雑貨等の海外販路開拓を支援します
　　日本貿易振興機構（ジェトロ）では、日本の中小企業の安心・安全・高品質な日用品、生活雑貨などを対象、　個別商談会、展示会出展、試験販売モニタリング、現地市場視察など、複数の事業手段を用いて、中国大陸・台　湾、ＡＳＥＡＮ各国などへの販路開拓・拡大を支援します。
　（詳細）＜中国大陸及び台湾＞　
　　　　　　　http://www.jetro.go.jp/services/caravan/asia-application/
　　   　　  ＜ＡＳＥＡＮ＞
　      　　　 http://www.jetro.go.jp/services/caravan/asean-application/
　　　【実施期間】平成２５年５月～平成２６年３月（※準備期間含む）
　　　【申込期限】
　　　  （１）中国大陸及び台湾を対象とするもの：５月  ２日（木）まで
　　　  （２）ＡＳＥＡＮを対象とするもの　　　：５月１７日（金）１７時必着
■　「国際資源ビジネスサミット」が開催されます
　　 経済産業省資源エネルギー庁、独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ)では、「国際資　源ビジネスサミット」を開催します。
　　（詳細）http://www.j-sumit.org/ja/information/index.html

■　「ニッポン市」の出展者募集が行われています
　　中小企業庁・全国商工会連合会では、地域の豊かな資源、伝統の技術を活かして開発された魅力ある商品を全　国の消費者へ販売・ＰＲする機会を提供し、販路拡大をサポートする物産展「ニッポン市」の出展者を募集して　います。
　　（詳細）http://chiiki-nippon.jp/index.html

━☆★お知らせ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

★　記録誌「東日本大震災と中小企業組合・中央会～絆の力を被災地へ～」について
　　全国中央会では、被災地の経験を風化させることなく後世への記録として残すことを目的に、東日本大震災の　復旧・復興に向けて中小企業組合や中央会が取り組んだ内容等をとりまとめ、「東日本大震災と中小企業組合・　中央会～絆の力を被災地へ～」を制作しました。
　　（詳細）http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kizuna-no-chikara.html

★　「組合向けＢＣＰ策定運用ハンドブック」について
　　全国中央会では、中小企業・小規模事業者の事業継続に関する取組を加速的に推進するため「組合として」組　合員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けＢＣＰ策定運用ハンドブック」を　作成し、組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめ、公表しています。
　　（詳細）http://www.chuokai.or.jp/kumiai/BCP.html

★　「下請かけこみ寺」の活用について
　～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます！～
　　中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）　による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国４８カ所に設置しています。
　　相談は下記フリーダイヤルで受け付けています。　　
【フリーダイヤル　０１２０－４１８－６１８】
（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm
（詳細）http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

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