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全中 2013 08.01発(その4)全国中央会メールマガジンより

「中央会HOTインフォメーション」2013 08.01発(その4)
平成25年8月1日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
≪組合 絆 ルネサンス≫

◆ 施策情報 ● 補助事業 ■ 開催案内等のお知らせ━
◆ 平成25年7月22日及び7月28日からの大雨等による災害に係る被災中小企業者対策について
  経済産業省では、平成25年7月22日からの山形県、7月28日からの山口県及び島根県の大雨等による災害に係る災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として以下の措置を講ずることとしています。
1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付の適用
3.既往債務の返済条件緩和等の対応
4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用
(詳細)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2013/0730Rain.htm

◆ 平成25年7月22日及び7月28日からの大雨等による災害に係る被災小規模共済契約者対策について
  中小企業基盤整備機構では、平成25年7月22日及び7月28日からの大雨等による災害の影響を受けた小規模共済契約者を対象として、原則として即日かつ低利で借入れ可能な「災害時貸付」を適用します。
 (詳細)
    http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/080101.html


◆ 消費税転嫁対策特別措置法政令及び規則案・ガイドライン案に関する意見募集(パブリックコメント)開始について

  公正取引委員会では、先月成立した消費税転嫁対策特別措置法の政令及び規則案に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しております。
   また、公正取引委員会・財務省・消費者庁では、同法のガイドライン案に関する意見募集を開始しております。いずれも期限は8月23日(金)となっています。
(政令及び規則案)
     http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/p-comment/130725_p_comment.html 
(ガイドライン案)
   http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/gl_pabukome.html

◆ 小規模企業活性化法の施行に係る政令・省令・告示案に関する意見募集(パブリックコメント)の開始について

  小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)の施行に係る政令・省令・告示案に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しております。期限は8月28日(水)となっています。
(政令・省令・告示案)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113005

 中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設します。
  中小企業庁では、国や公的機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する支援ポータルサイト「ミラサポ」を開設します。
 (詳細)
   http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html
 
◆「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定
  されました

   中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small Business Innovation Research)
  制度)における「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。
 「特定補助金等」とは、国の技術開発補助金等のうち、中小企業・小規模事業者等の参加を拡大していくことが適切であると国が指定した技術開発補助金等です。
 (詳細)
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/25fy/0723sbirhoushin.htm

「中小企業向け独占禁止法の手引き」について
   経済産業省は、「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成し公表しました。
   近年、課徴金制度の見直し(算定率の引上げ等)や課徴金減免(リニエンシー)制度の導入など、独占禁止法の執行が強化されております。こうした独占禁止法の執行強化の動きは中小企業にも及んでおり、多額の課徴金を課されるケースもでてきていることから、「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成いたしました。
   本書では、独占禁止法違反となるおそれのある行為につきましてポイント等を紹介しております。
 (詳細)
   http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/kartell.pdf

 平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」の公募について
   経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障がい者など多様な人材を活かす「ダイバーシティ経営」によって企業価値向上を果たした企業を募集しています。
   「優れたダイバーシティ経営企業」として選定された企業は、その取組内容がベストプラクティス集に掲載され書籍として刊行されるほか、来年3月の表彰式での公表や、新聞、雑誌など各種メディアからの取材などを通じて広く発信され、優秀な人材獲得につながることが期待されています。
 (詳細) 
     http://www.diversity100sen.go.jp/

 「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するアンケート調査」への協力について
   厚生労働省(職業安定局雇用開発課)では、成長分野等の中小企業における雇用管理改善を図るため、先駆的な取組事例等を収集した事例集の作成等を行う『「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト』を実施しています。
   この事例集を作成するに当たっては、成長分野等の中小企業事業主等を対象とした下記アンケート調査を実施し、先駆的な取り組み事例の収集等を行うこととしております。期間は8月1日~23日、全国約1万3千社に調査票が送付されます
 ので、お手元に届きましたら本調査にご協力ください。
(送付元は委託先である(公社)日本生産性本部)。

━☆★お知らせ★☆━━
★ 記録誌「東日本大震災と中小企業組合・中央会~絆の力を被災地へ~」について

   全国中央会では、被災地の経験を風化させることなく後世への記録として残すことを目的に、東日本大震災の復旧・復興に向けて中小企業組合や中央会が取り組んだ内容等をとりまとめ、「東日本大震災と中小企業組合・中央会~絆の力を被災地へ~」を制作しました。
 (詳細)
     http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kizuna-no-chikara.html

★ 「組合向けBCP策定運用ハンドブック」について
   全国中央会では、中小企業・小規模事業者の事業継続に関する取組を加速的に推進するため「組合として」組合員の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示した「組合向けBCP策定運用ハンドブック」を作成し、組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめ、公表しています。
 (詳細)
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★ 「中小企業の会計に関する基本要領 業種別ガイドライン」について
   全国中央会では、経営者自らが「中小企業会計要領」を活用することによって経営改善(事業の継続・発展・継承・事業譲渡)に役立つことがわかるよう、「業種別ガイドライン」を策定しました。
 (詳細)
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kaikei-guideline20130520.pdf

★ 「下請かけこみ寺」の活用について
 ~中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます!~

   中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。
  相談は下記フリーダイヤルで受け付けています。
【フリーダイヤル 0120-418-618】

(詳細http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm
(詳細)http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

最後までご覧いただきありがとうございました。
 このメールは、全国中小企業団体中央会の会員の皆様にお送りしています。


    全国中小企業団体中央会(政策推進部)

     〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
     TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
     ホームページ http://www.chuokai.or.jp
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