内閣府は９月１３日、９月の「月例経済報告」を発表しました。同報告では、先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることがきたいされる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復しつつある。

・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きがたしかなものとなることが期待される。ただし、向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、｢経済財政運営と改革の基本方針｣に基づき経済財政運営を進めるとともに、｢日本再興戦略」の実行を加速化し、強化する。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成25年9月度の、総 論・各 論」の詳細は、

             内閣府のホームページに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/0913getsurei/main.pdf