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全中情報 2015 03.23 発(その2) 月例経済報告(平成27年3月)

~景気は、企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている~
平成27年3月23日
( 内 閣 府 )
◎内閣府は、3月23日、平成27年3月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、前月判断を据え置いた。
  先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
  ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。
月例経済報告(平成27年3月)
総  論(我が国経済の基調判断)
景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、このところ持ち直しのうごきがみられる。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

(政策の基本的態度)
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革再建の基本方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好環境の更なる拡大を実現する。

更に、経済の脆弱な部分に的お絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速にかつ着実に実行するとともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

また、政府は3月17日に、対日直接投資を一層加速するため、「外国企業の日本への誘致に向けて5つの約束」を取りまとめた。

日本銀行には、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成27年3月度の、総 論・各 論」の詳細は、
         内閣府のホームページに掲載されている。

                     http://www.cao.go.jp/   

         平成27年3月度の月例経済報告
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0323getsurei/main.pdf

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