◎ 内閣府は、４月20日、平成27年4月の「月例経済報告」を発表した。
同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。
　先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
　ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としている。

総　　論（我が国経済の基調判断）
景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、このところ持ち直しのうごきがみられる。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の　兆しも見られる。
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気を下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革再建の基本方針2014」及び｢『日本再興戦略』改訂2014｣を着実に実行する。また、4月2日に政労使会議において「価格転嫁や支援・協力についての取組策及びサービス業の生産性向上に向けた取組策」を決定したところである。

　こうした取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好環境の更なる拡大を実現する。

更に、経済の脆弱な部分に、的お絞り、かつスピード感を持って「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予測を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。

日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
以下、月例経済報告の「平成２７年５月度の、総 論・各 論」の詳細は、
内閣府のホームページに掲載されている。
            http://www.cao.go.jp/

平成２７年４月度の月例経済報告
　　　　　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0420getsurei/main.pdf