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全中 2015 08.14発(その2)全国中央会メールマガジンより

「中央会HOTインフォメーション」2015/08/14 No.426
平成27年08月14日
全国中小企業団体中央会
政策推進部
★☆ 残暑お見舞い申し上げます。
   立秋を過ぎると朝夕が涼しくなるとは言われていますが、今年もようやく朝は涼しい風が吹くようになりました。
   それでもまだ日中は気温が高くなっている中、甲子園では毎日熱戦が繰り広げられていまね。


   甲子園といえば、先日都内のホテルで地域活性化につながるイベントとして「全国ふるさと甲子園」が開催されました。
   これは、全国各地のご当地グルメなどをアピールし、参加者が行きたいと思う地域を投票するイベントで、グランプリは
   兵庫県淡路島が受賞したそうです。

   全国中央会でも、地域の活性化等を目指して「第67回中小企業団体全国大会」の決議要望を受けています。
      後掲の「要望提出方お願い」にて、概要を掲載しておりますので、ぜひご要望をお寄せください。
   本メールマガジン『中央会HOTインフォメーション』では、全国中央会の政策要望や、施策情報など中小企業と組合に
   お伝えして参ります。
         お届けした情報は、是非とも関係者にもお知らせ頂きますようお願い申し上げます。                                                                                                                    ★☆
/\ 目次 /\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\/\

1.【全国中央会の動き】
2.【全国中央会からのお知らせ】

  ・「第67回中小企業団体全国大会」に係る要望提出方お願い
  ・平成27年度中小企業組合士スキルアップ研修の開催
  ・「新・中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を発行
  ・消費税転嫁「特別相談窓口」「専門家派遣」のご案内

3.【国の施策情報等】
  ・「改正商工中金法」が10月1日に施行
  ・「中小企業需要創生法」が施行
  ・創業者の受注機会を増やす「ここから調達サイト」の登録開始
  ・事業引継ぎ支援センターの新設
  ・平成27年度地域商業自立促進事業の第2次募集が開始
  ・平成27年度地域商業自立促進事業の採択先決定
  ・平成27年度ふるさと名物応援事業補助金2次公募が開始
  ・平成27年度下請中小企業自立化基盤構築事業3次公募が開始
  ・経営発達支援計画の第2回認定申請の募集が今月末より開始
4.【その他のお知らせ】
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┏┛┗┓□■全国中央会の動き■□
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【8月】
  3日(月) 東北・北海道ブロック会長会議(大村会長、髙橋専務理事)
  4日(火) 仕事と生活の調和連携推進・評価部会(髙橋専務理事)
  6日(木) 正副会長会議(大村会長、髙橋専務理事、加藤常務理事)
 11日(火) 東海・北陸ブロック事務局代表者会議(髙橋専務理事)
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┃┗━┓□■全国中央会からのお知らせ■□
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■ 「第67回中小企業団体全国大会」に係る中小企業対策に関する要望提出方お願いにつ いて
  全国中央会では、11月20日「第67回中小企業団体全国大会」を開催するにあたり、会員の皆様方に、本大会に提出
  する決議案作成のための中小企業団体及び中小企業の振興発展に関する 要望のご提出をお願いしております。
  (下記の6分野)締切りは8月20日(木)となっています。

 ①総合・組織(中小企業全般、組合等連携組織、景気、創業・起業、取引、海外展開、震災復興、官公需など)
 ②金融(資金繰り、個人保証、政策金融改革、信用組合、信用保証、高度化対策など)
 ③税制(組合関係、事業承継、消費税増税と転嫁、法人税、外形標準課税、租特など)
 ④商業(まちづくり、中心市街地活性化、商店街、小売・卸売・サービス業、物流、不当廉売など)
 ⑤労働(雇用・労働力確保、教育・人材育成、社会保障、最低賃金制度 など)
 ⑥工業(ものづくり、環境・エネルギー、下請、知財・技術革新)
 ※本年度の「工業」の要望事項の検討は、組織専門委員会において審議します。

 【お問い合わせ・要望提出先】
  全国中央会 政策推進部

       電 話:03-3523-4902
       メール:seisaku@mail.chuokai.or.jp

■  平成27年度中小企業組合士スキルアップ研修を7会場で開催します
  本会では、中小企業組合士の皆様を対象に、能力・資質のさらなる向上のために中小企業組合士スキルアップ研修を
  下記の7会場において開催します。受講を希望される中小企業組合士の方は、受講申込用紙に必要事項をご記入いた
  だき、本会宛にFAX(03-3523-4910)にてお申し込み下さい。本研修は、中小企業組合士認定更新の対象研修と
  なっております。
  なお、受講料(参加費)は無料です。

 【平成27年度の開催月日と会場】
 (1)札 幌 11月 5日(木)
    ホテル札幌ガーデンパレス
    交通アクセス http://www.hotelgp-sapporo.com/contents/access/ 
 (2)仙 台 10月23日(金)
    TKP仙台カンファレンスセンター
    交通アクセス http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sendai/access/ 
 (3)東 京  9月 8日(火)
    全国中小企業団体中央会7階研修室
    交通アクセス http://www.chuokai.or.jp/chuo/chuo-05.htm
 (4)名古屋 11月12日(木)
    ウインクあいち  
    交通アクセス http://www.winc-aichi.jp/access/
 (5)大 阪 11月 2日(月)
    ホテル新大阪カンファレンスセンター
    交通アクセス http://www.shinosaka-conference.com/access/
 (6)広 島 10月 9日(金)
    ホテルメルパルク広島
    交通アクセス http://www.mielparque.jp/hiroshima/access/
 (7)福 岡  9月16日(水)
    ホテルセントラーザ博多
    交通アクセス http://www.centraza.com/access/

 <お申込み、その他の詳細>
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/skill-up20150806.html

 「新・中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を発行
  平成25年度に全国中央会が作成した「中小企業組合等のための消費税転嫁対策の手引き」を  バージョンアップした
  【新版】が出来ました。内容をアップデートするとともに、章毎に分冊化し改定  があった冊子のみ差し替えることがで
  きるようになっております。ぜひ、組合・組合員への転嫁対策 対応にご活用ください。

 【お問い合わせ先】
  全国中央会 政策推進部

  電 話:03-3523-4902

■ 消費税転嫁「特別相談窓口」、「専門家派遣」のご案内
  全国中央会では消費税率の引上げやそれに伴う制度変更の円滑な実施に向けて、組合等連携組織が円滑かつ適正
  に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に特別相談窓口の設置、専 門家の派遣による支援等を行っています。
 
  今月の特別相談窓口開設日
        日 時 : 8月26日(水) 14:00~17:00
        場 所 : 全国中小企業団体中央会601

 
          3月まで毎月1回開設されます。 
 (詳細)
  http://www.chuokai.or.jp/sodan/tax-sodan.html 
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┏━┛┃施策情報 ●補助事業 ■開催案内等のお知らせ
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◆ 「改正商工中金法」の施行期日を定める政令が閣議決定され、10月1日から特定非営利
    活動法 人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります

  中小規模の特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」)への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じた「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」(以下、「商工中金・信用保険法」)に関して、施行期日を平成27年10月1日に定める等の政令が、平成27年8月7日に閣議決定されました。これにより、同日付でNPO法人が信用保証制度を利用することが可能となります。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150807hosyo.htm

 「中小企業需要創生法」が施行され、「ふるさと名物応援宣言」が始まりました

  「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「中小企業需要創生法」)が8月10日に施行されました。これに伴い、市町村が地域資源の魅力をいかして地域ブランド創出を目指す「ふるさと名物応援宣言」が始まりました。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150810hurusato.htm

◆ 創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします
          ~「ここから調達サイト」の登録開始~

  中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「(独)中小機構」という。)は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者(以下「新規中小企業者」という。)の皆様から登録いただいた官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等に共有し活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録を受け付けます。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150810tyoutatu.htm

◆ 島根県に事業引継ぎ支援センターが新たに設置されました

  後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しており、今般、島根県に新たに開設されました。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150731syoukei.htm

● 平成27年度地域商業自立促進事業の第2次募集が始まっています
   
  本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

 【支援対象となる5つの分野】
   1.地域資源活用
   2.外国人対応
   3.少子・高齢化対応
   4.創業支援
    5.地域交流
 【締切】
  平成27年9月2日(水)(経済産業局に17時必着) 
 (詳細)
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150803jiritu.htm

● 平成27年度地域商業自立促進事業通常案件の補助事業者の採択先が決まりました

  本補助制度は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、5つの分野(「地域資源活用」、「外国人対応」、「少子・高齢化対応」、「創業支援」、「地域交流」)に係る公共性の高い取組を支援するものであり、全国で地域商業自立促進調査分析事業23件、支援事業14件の事業を採択しました。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150731jiritu.htm

● 平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援
   事業)の2次公募が始まりました
  本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
 【締切】
  平成27年9月8日(火)

 (※)郵送の場合は、受付最終日の17時までに必着のこと。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0803ChiikiShigenKoubo27.htm

 平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の3次公募が始まりました

  本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
 【締切】
  平成27年9月10日(木)
 (※)郵送の場合は、受付最終日の17時までに必着のこと。
 (詳細)

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekiban.htm

● 商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第2回認定申請の募集が開始されま
   す


  小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しています。
 【申請期間】
  平成27年8月31日~平成27年9月11日

 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150813nintei.htm
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   ┃┃☆★その他のお知らせ★
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 「組合・中小企業のためのマイナンバー制度対応(補訂版)」を配布しています

  全国中央会では、平成28年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対応するために、「組合・中小企業のためのマイナンバー制度対応(補訂版)」を作成しました。  セミナー等の際の配布物としてもぜひご活用ください。
          問い合わせ先:全国中央会 政策推進部
        電話 03-3523-4902

★ 月刊「中小企業と組合」のおすすめ

  全国中央会は、月刊「中小企業と組合」を発行しています。
中小企業組合運営に山積する諸問題を解決するヒントや新たな事業を切り拓くための道しるべとなる情報を掲載しています。わが国唯一の組合専門誌です。   
 (詳細)
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chushokigyotokumiai.html 

★ 生産性向上に係る中小企業等からの相談を受け付けるための窓口を中央会等に設置

  都道府県中小企業団体中央会等では、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、生産性向上面について支援を講じるために、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるための窓口を設置し、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の相談にきめ細かく対応します。
 (詳細)
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm

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最後までご覧いただきありがとうございました。
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