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全中情報 2015 09.25発(その2) 月例経済報告(平成27年9月)

~景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。~
平成27年9月25日
(内 閣 府)
◎内閣府は、9月25日、平成27年9月の「月例経済報告」を発表した。
  同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やか な回復基調が続いてい
  る。」とし、前月判断を据え置いた。
月例経済報告(平成27年9月)
総 論
(我が国経済の基調判断)
景気は、緩やかな回復基調が続いてる。
・個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。
・設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、このところ横ばいとなっている。
・企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ば
 いとなっているが、
・雇用情勢は、改善傾向にある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
 ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある。

(政策の基本的態度)
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』を改訂2015」「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。

 好調な企業収益を、政労使の取組等を通じて、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算を円滑かつ着実に実施する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

以下、月例経済報告の「平成27年 9月度の、総 論・各 論」の詳細は、
内閣府のホームページに掲載されている。

         http://www.cao.go.jp/ 
平成27年9月度の月例経済報告
      http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0925getsurei/main.pdf

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