「中小企業憲章」閣議決定される
 ◎ 平成２２年６月１８日、「中小企業憲章」が閣議決定された。
　同憲章は、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにしたものであり、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り込むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動方針を示している。
　特に、「基本原則」においては、中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅することが盛り込まれている。
　また、「行動指針」において、政府は

① 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
② 人材の育成・確保を支援する。
③ 起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
④ 海外展開を支援する、⑤公正な市場環境を整える。
⑥ 中小企業向けの金融を円滑化する。
⑦ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
⑧ 中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かすことを柱に具体的な取組を進めることとなっている。

　詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている。